有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/29 14:11
【資料】
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【項目】
170項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2022年3月31日)
当連結会計年度
(2023年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債9,537百万円6,244百万円
繰越欠損金2,919百万円3,379百万円
投資有価証券評価損221百万円141百万円
未払費用(賞与)1,960百万円1,935百万円
減損損失2,732百万円2,545百万円
未実現利益1,686百万円1,922百万円
繰越税額控除5,004百万円8,560百万円
その他5,944百万円6,298百万円
小計30,006百万円31,029百万円
評価性引当額△9,440百万円△12,900百万円
繰延税金資産合計20,566百万円18,128百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△8,968百万円△9,241百万円
海外子会社の減価償却費△3,734百万円△3,862百万円
その他△2,378百万円△2,280百万円
繰延税金負債合計△15,081百万円△15,383百万円
繰延税金資産(負債)の純額5,485百万円2,745百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
(2022年3月31日)
当連結会計年度
(2023年3月31日)
法定実効税率30.58%30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.29%0.54%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△17.06%△9.45%
受取配当金連結消去18.40%9.21%
試験研究費等税額控除△6.52%△16.24%
評価性引当額の増減0.69%10.57%
海外子会社の税率差異△1.79%△0.41%
のれん償却額0.41%0.51%
その他△1.18%0.30%
税効果会計適用後の法人税等の負担率23.83%25.63%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

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