- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2020/06/26 14:58- #2 事業構造改革費用に関する注記
(1)たな卸資産評価損(1,578百万円)
(2)固定資産の減損損失(272百万円)
2020/06/26 14:58- #3 事業等のリスク
当社グループは、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に、取引先及び金融機関の株式を保有しております。これら株式の期末時の時価等が著しく下落した場合には、「金融商品に関する会計基準」の適用により、減損損失を計上する可能性があります。
固定資産については、今後、事業環境の大幅な悪化や保有する遊休土地の時価が更に低下した場合等には、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
退職給付債務については、数理計算上の基礎である割引率が著しく低下した場合や、年金資産の運用が著しく悪化した場合には、多額の積立不足が生じる可能性があります。
2020/06/26 14:58- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末の「有形固定資産」が2,466百万円増加し、流動負債の「その他」が382百万円及び固定負債の「その他」が2,191百万円増加しております。当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
2020/06/26 14:58- #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・・・・・・・31年～50年
機械及び装置・・・7年、8年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/06/26 14:58 - #6 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 土地等 | 427 | 百万円 | 315 | 百万円 |
2020/06/26 14:58 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
2020/06/26 14:58- #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
2020/06/26 14:58- #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/06/26 14:58- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、41,807百万円の支出(前期比5,421百万円減)となりました。有形固定資産の取得による支出42,977百万円等がその主な内容です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2020/06/26 14:58- #11 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(損益計算書)
損益計算書の一覧性及び明瞭性を高める観点から、前事業年度において区分掲記しておりました営業外収益の「受取利息」(当事業年度101百万円)、「受取配当金」(当事業年度7,395百万円)、営業外費用の「支払利息」(当事業年度340百万円)、「社債利息」(当事業年度84百万円)については、当事業年度においては営業外収益の「受取利息及び配当金」、営業外費用の「支払利息」としてそれぞれ一括掲記し、前事業年度において区分掲記しておりました営業外収益の「為替差益」(当事業年度は「為替差損」501百万円)、営業外費用の「固定資産除却損」(当事業年度1,760百万円)については、当事業年度においては営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
2020/06/26 14:58- #12 追加情報、財務諸表（連結）
新型コロナウイルスの世界的感染拡大により世界経済は影響を受けました。当社の事業領域は国内外で多岐にわたっており、需要の回復、原油価格の正常化、為替の動向など各事業分野での業績見通しを測る環境要素を推定しづらい状況にあります。
このような状況の中、当社では翌事業年度(2021年3月期)の一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
2020/06/26 14:58- #13 追加情報、連結財務諸表（連結）
新型コロナウイルスの世界的感染拡大により世界経済は影響を受けました。当社グループの事業領域は国内外で多岐にわたっており、需要の回復、原油価格の正常化、為替の動向など各事業分野での業績見通しを測る環境要素を推定しづらい状況にあります。
このような状況の中、当社グループでは翌連結会計年度(2021年3月期)の一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
2020/06/26 14:58- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、主として定額法を採用しております。
2020/06/26 14:58- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2020/06/26 14:58- #16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・・・・・・・31年～50年
機械装置・・・・・7年、8年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零または残価保証額とする定額法を採用しております。2020/06/26 14:58
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
