四半期報告書-第91期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、米国では景気回復が続いており、欧州でも緩やかに回復している一方、新興国の一部では成長に勢いを欠く状態が続いており、世界的な地政学的リスクの高まりなど、引き続き下振れリスクが懸念されます。
わが国経済は緩やかな回復基調が続いているものの、足元では消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動が見られ、また世界経済の下振れリスクなどもあり先行きに不透明感が残る状況であります。
このような経営環境の中、当社グループは、重点戦略分野への経営資源の投入、R&Dの強化による成長のドライビングフォースとなる新規事業の創出や、グローバル展開を一層強化し、事業構造の変革に注力しております。また、既存事業においては、新製品の上市など事業拡大のための施策や競争力強化のための製造コストや経費の削減等の収益力向上策に徹底して取り組んでおります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年6月30日)の業績は、売上高は135,941百万円(前年同四半期連結累計期間(以下、前年同四半期)比7.2%増)と前年同四半期と比較して増収となりましたが、営業利益は4,876百万円(前年同四半期比5.7%減)、経常利益は4,879百万円(前年同四半期比14.5%減)、四半期純利益は2,980百万円(前年同四半期比23.7%減)と減益となりました。
セグメントの状況は、次のとおりであります。
① 化成品事業
塩化ビニール樹脂は、国内需要が低調に推移する一方、原料価格上昇の影響を強く受けました。塩ビ系特殊樹脂は、海外市場で販売数量が増加しました。か性ソーダは、国内需要が堅調に推移し、販売数量が増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は28,494百万円と前年同四半期と比べ1,803百万円(6.8%増)の増収となり、営業利益は891百万円と前年同四半期と比べ106百万円(13.5%増)の増益となりました。
② 機能性樹脂事業
モディファイヤーは、製品差別化力の向上、コストダウンなどの収益体質強化に注力し、国内市場・海外市場ともに事業拡大が進みました。特にシェア拡大に取り組んだ欧米市場の販売数量が増加しました。変成シリコーンポリマーは、オンリーワン製品としてユニークな品質特性への評価が高く、国内市場・海外市場ともに、順調に販売が拡大しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は24,121百万円と前年同四半期と比べ3,673百万円(18.0%増)の増収となり、営業利益は2,575百万円と前年同四半期と比べ555百万円(27.5%増)の増益となりました。
③ 発泡樹脂製品事業
発泡スチレン樹脂・成型品と押出発泡ポリスチレンボードは、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動もあり需要が低調に推移しましたが、原料価格の上昇に対応して販売価格の修正を図るとともに、製造コストダウンに取り組みました。ビーズ法発泡ポリオレフィンは、海外市場を中心に販売数量が増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は15,760百万円と前年同四半期と比べ502百万円(3.3%増)の増収となりましたが、営業利益は554百万円と前年同四半期と比べ56百万円(9.3%減)の減益となりました。
④ 食品事業
食品は、食の多様化に対応し、ニーズを先取りした新製品の拡販に努めましたが、国内需要の伸び悩みと低価格志向が継続するなかで原料価格上昇の影響を強く受けました。また、販売物流システム更新など販売供給体制の整備に伴い、一時的に経費が増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は33,772百万円と前年同四半期と比べ871百万円(2.6%増)の増収となりましたが、営業利益は90百万円と前年同四半期と比べ1,397百万円(93.9%減)の減益となりました。
⑤ ライフサイエンス事業
医療機器は、血液浄化システム、インターベンション事業とも、国内外の販売が順調に拡大しました。医薬中間体は、販売数量が増加するとともに、API(医薬品としての有効成分を有する原体)が堅調に推移しました。機能性食品素材は、還元型コエンザイムQ10のヘルスケア効果が広くサプリメント市場に伝わり順調に需要拡大が進み販売数量が増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は12,553百万円と前年同四半期と比べ2,060百万円(19.6%増)の増収となり、営業利益は2,089百万円と前年同四半期と比べ1,045百万円(100.2%増)の増益となりました。
⑥ エレクトロニクス事業
超耐熱ポリイミドフィルムは、需要が拡大しているエレクトロニクス製品市場で新製品のラインアップや新規案件の採用などにより、堅調な販売が続きました。光学材料は、販売数量が増加しましたが、新製品の採用の遅れにより低調に推移しました。また、超高熱伝導グラファイトシートの販売は競争激化により販売価格が下落するなど低調に推移しました。太陽電池は、消費税率引上げ後の住宅着工戸数の大幅な減少の影響を受けましたが、国内の住宅向けに美観と性能を併せ持つ極めてユニークな建材製品として市場認知が広がるとともに、コストダウンや新製品開発を主体とする事業構造改革が進み採算は改善しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は10,948百万円と前年同四半期と比べ379百万円(3.3%減)の減収となり、営業利益は3百万円と前年同四半期と比べ569百万円(99.4%減)の減益となりました。
⑦ 合成繊維、その他事業
合成繊維は、アフリカ市場での頭髪分野を筆頭とした当社の長年の市場開拓の努力が実を結び、市場拡大する中、高付加価値品の拡販を進めるとともに、コストダウンなどの収益改善策に注力しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は10,289百万円と前年同四半期と比べ593百万円(6.1%増)の増収となり、営業利益は2,471百万円と前年同四半期と比べ355百万円(16.8%増)の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8,449百万円増の528,572百万円、有利子負債残高は2,986百万円増の103,779百万円となりました。また、純資産は、「退職給付に関する会計基準」及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」の適用に伴う利益剰余金の減少や為替換算調整勘定の減少等により2,261百万円減の282,871百万円となりました。この結果、自己資本比率は51.5%、D/Eレシオは0.38となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ1,584百万円減少し、32,219百万円となりました。
区分毎の概況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の営業活動による資金の増加は、7,537百万円(前年同四半期比2,727百万円減)となりました。
その主な内容は、税金等調整前四半期純利益4,643百万円、減価償却費5,510百万円等による資金の増加と、法人税等の支払額3,553百万円等による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の投資活動による資金の支出は、9,568百万円(前年同四半期比1,813百万円増)となりました。
その主な内容は、有形固定資産の取得による支出9,139百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の財務活動による資金の収入は、616百万円(前年同四半期比2,243百万円増)となりました。
その主な内容は、借入の実施3,430百万円等による資金の増加と、配当金の支払額2,695百万円等による資金の減少であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更又は新たな発生はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下、「基本方針」)を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社が公開会社である以上、当社の株式が市場で自由に取引されるべきことは当然であり、仮に当社取締役会の賛同を得ずに、いわゆる「敵対的買収」がなされたとしても、それが企業価値ひいては株主共同の利益につながるものであるならば、これを一概に否定するものではありません。しかし、当社株式に対する大規模な買収行為が行われる場合には、株主に十分な情報提供が行われることを確保する必要があると考えます。また、もっぱら買収者自らの利潤のみを追求しようとするもの等、当社の企業価値・株主共同の利益を損なう敵対的かつ濫用的買収が当社を対象に行われた場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守るために、必要・適正な対応策を採らなければならないと考えております。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する取組み
当社は、2009年に創立60周年を迎えて、10年後の将来へ向けた長期経営ビジョン『KANEKA UNITED宣言』を策定いたしました。この中で、当社グループの抜本的な「変革」と継続的な「成長」をめざし、「環境・エネルギー」「健康」「情報通信」「食料生産支援」を重点戦略分野と位置づけ、経営の重点施策として、イ.研究開発型企業への進化、ロ.グローバル市場での成長促進、ハ.グループ戦略の展開、ニ.アライアンスの推進、ホ.CSRの重視、に取り組んでおります。また、中期計画においては、R&Dの強化による新規事業の創出とグローバルな飛躍に注力し、事業構造を変革させ、当社グループの変革と成長を加速してまいります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、引き続き当社の中長期にわたる企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(以下、「本プラン」といいます)の継続を、平成25年6月27日開催の第89回定時株主総会において株主のみなさまにご承認いただいております。本プランの概要は以下のとおりです。
イ. 本プランは、特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等に対する買付行為(以下、「大規模買付行為」といいます)を対象とします。
ロ. 当社の株券等に対する大規模買付行為を行おうとする際に遵守されるべき所定の手続(以下、「大規模買付ルール」といいます)を予め定めておいて、当該大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報提供を求め、当該大規模買付行為についての情報収集・検討を行い、また株主のみなさまに対して当社取締役会としての意見や代替案等を提示する、あるいは買付者との交渉を行っていく機会と時間を確保します。
ハ. 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、あるいは、大規模買付ルールを遵守した場合であっても、当社に回復しがたい損害を与えるなど当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社の企業価値・株主共同の利益を守ることを目的として、当該大規模買付行為に対する対抗措置として新株予約権の無償割当を行うことがあります。
ニ. 当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、当社取締役会から独立した組織である特別委員会に対し、対抗措置の発動の可否を諮問します。対抗措置の発動の可否は、当社取締役会の決議によりますが、当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重いたします。
ホ. 本プランの有効期間は、平成28年6月開催予定の当社第92回定時株主総会終結の時までとします。
④ 取締役会の判断及びその判断に係る理由
当社取締役会は、前号の取組みが、本基本方針に沿うものであること、当社の株主の共同の利益を損なうものではないこと、及び当社の会社役員の地位を維持するものでないこと、という三つの要件に該当すると判断しております。その理由は、以下に記載するとおりであります。
イ. 本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則)を充足しております。また企業価値研究会が平成20年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」において示された考え方に沿うものであります。
ロ. 本プランは、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為が適切なものであるか否かを株主のみなさまが判断するために必要な情報や時間を確保し、株主のみなさまのために交渉を行うことなどを可能とすることで、株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されたものです。
ハ. 本プランは、平成25年6月27日開催の第89回定時株主総会で、株主のみなさまのご承認をいただいております。また、本プランの有効期間は、平成28年6月開催予定の当社第92回定時株主総会終結の時までと設定されておりますが、その時点までに当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主のみなさまの意向が反映されるものとなっております。
ニ. 社外取締役、社外監査役又は社外有識者から構成される特別委員会によって当社取締役の恣意的行動を厳しく監視し、その勧告の概要及び判断の理由等は適時に株主のみなさまに情報開示することとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に資する範囲で本プランの運用が行われる仕組みが確保されております。
ホ. 本プランは、大規模買付行為に対する対抗措置が合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設計されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されております。
ヘ. 特別委員会は、当社の費用で独立した第三者専門家の助言を得ることができるとされており、特別委員会の判断の公正さ、客観性がより強く担保される仕組みとなっております。
ト. 本プランは、いわゆるデッドハンド型の買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。さらに、当社は取締役の任期を1年としており、本プランはスローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は5,608百万円であります。