有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:EndoStream Medical Ltd.
事業の内容 :医療機器(脳血管内治療製品)の開発と製造
② 企業結合を行った主な理由
成長分野である脳血管内疾患分野を中心に、当社のモノづくりとEndoStream Medical Ltd.の技術との融合により新たな医療機器の共同開発を進めて製品ポートフォリオを拡充し、Medical事業を含むHealth Care Solution Unitの事業拡大を図るため。
③ 企業結合日
2024年12月23日
④ 企業結合の法的形式
現金による株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
96.8%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年12月31日をみなし取得日としており、被取得企業の決算日である12月31日現在の貸借対照表のみを連結しているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,552百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
① 条件付取得対価の内容
被取得企業の将来の業績の達成水準に応じて条件付き対価を支払うことになっております。
② 当連結会計年度以降の会計処理の方針
取得対価の追加支払いが発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
(8) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに種類別の償却期間
仕掛研究開発 11,112百万円、償却期間 -
仕掛研究開発は開発完了時から利用可能期間にわたり償却を開始する予定ですが、当連結会計年度においては未だ開発が完了していないため、償却期間を記載しておりません。
(9) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:EndoStream Medical Ltd.
事業の内容 :医療機器(脳血管内治療製品)の開発と製造
② 企業結合を行った主な理由
成長分野である脳血管内疾患分野を中心に、当社のモノづくりとEndoStream Medical Ltd.の技術との融合により新たな医療機器の共同開発を進めて製品ポートフォリオを拡充し、Medical事業を含むHealth Care Solution Unitの事業拡大を図るため。
③ 企業結合日
2024年12月23日
④ 企業結合の法的形式
現金による株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
96.8%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年12月31日をみなし取得日としており、被取得企業の決算日である12月31日現在の貸借対照表のみを連結しているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 10,152百万円 |
| 取得原価 | 10,152百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
| アドバイザーに支払った報酬・手数料等 | 214百万円 |
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,552百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 910百万円 |
| 固定資産 | 11,119百万円 |
| 資産合計 | 12,029百万円 |
| 流動負債 | 589百万円 |
| 固定負債 | 2,555百万円 |
| 負債合計 | 3,145百万円 |
(7) 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
① 条件付取得対価の内容
被取得企業の将来の業績の達成水準に応じて条件付き対価を支払うことになっております。
② 当連結会計年度以降の会計処理の方針
取得対価の追加支払いが発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
(8) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに種類別の償却期間
仕掛研究開発 11,112百万円、償却期間 -
仕掛研究開発は開発完了時から利用可能期間にわたり償却を開始する予定ですが、当連結会計年度においては未だ開発が完了していないため、償却期間を記載しておりません。
(9) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 営業利益 | △622百万円 |
| 経常利益 | △614百万円 |
| 税金等調整前当期純利益 | △614百万円 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | △597百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | △9.46円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。