有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:セメダイン(株)
事業の内容 :接着剤、シーリング材、特殊塗料、粘着テープ等の製造販売
② 企業結合を行った主な理由
当社及びセメダイン(株)は、当社による平成2年4月のセメダイン(株)の第三者割当増資の引き受け以降、段階的に資本関係を強化し、相互の事業拡大に向け協力してまいりましたが、さらなる企業価値向上のためには、セメダイン(株)が当社の連結子会社となり、資産、技術、ノウハウや海外ネットワーク等の経営資源の相互提供・有効活用を促進することが極めて有効であるとの考えで一致したことから、平成27年12月8日の両社の取締役会において、当社がセメダイン(株)を連結子会社とすることを目的として、公開買付けを実施することを決議しました。
③ 企業結合日
平成28年1月20日
④ 企業結合の法的形式
現金による株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に保有していた議決権比率 29.61%
企業結合日に追加取得した議決権比率 21.39%
取得後の議決権比率 51.00%
(注)議決権比率は、セメダイン(株)の平成27年9月30日現在の発行済株式総数(15,167,000株)に、新株予約権(105個:平成27年9月30日現在の新株予約権の数(26個)及び平成27年3月31日現在の新株予約権の数(176個)の合計(202個)から、平成28年1月14日までに行使された数(97個)を控除した新株予約権の数)の目的となる同社株式の数(105,000株)を加え、平成27年9月30日現在同社が所有する普通株式に係る自己株式数(259,099株)を控除した株式数(15,012,901株)に係る議決権の数(150,129個)を分母として計算しております。
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が議決権の過半数を所有し、意思決定機関を支配していることが明確であるためです。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を平成28年1月1日としているため、平成28年1月1日から平成28年3月31日までの業績が含まれております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	企業結合直前に保有していたセメダイン㈱の企業結合日における時価	2,560百万円
	企業結合日の追加取得したセメダイン㈱の株式の時価	1,850百万円
取得原価		4,410百万円

(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザーに支払った報酬・手数料等

101百万円

(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益

229百万円

(6) 発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額
1,312百万円
② 発生原因
セメダイン(株)の企業結合時の時価純資産が取得価額を上回ったためです。
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	14,052百万円
固定資産	8,158百万円
資産合計	22,210百万円
流動負債	8,770百万円
固定負債	1,835百万円
負債合計	10,606百万円

(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	17,371百万円
営業利益	903百万円
経常利益	745百万円
税金等調整前当期純利益	633百万円
親会社株主に帰属する 当期純利益	29百万円
1株当たり当期純利益	0.09円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。