日油（4403）の法人税等調整額の推移 - 通期

【期間】

通期

連結

2008年3月31日: -6億3300万
2009年3月31日: 2億8100万
2010年3月31日: -7億4300万
2011年3月31日 -7.54%: -7億9900万
2012年3月31日: -5億4100万
2013年3月31日 -19.59%: -6億4700万
2014年3月31日 -72.49%: -11億1600万
2015年3月31日: 3億4500万
2016年3月31日: -2億8800万
2017年3月31日: -2億3800万
2018年3月31日: -1億9200万
2019年3月31日 -105.73%: -3億9500万
2020年3月31日: 1億1600万
2021年3月31日 +68.1%: 1億9500万
2022年3月31日 +16.92%: 2億2800万
2023年3月31日: -8900万
2024年3月31日 -71.91%: -1億5300万
2025年3月31日 -230.72%: -5億600万
2026年3月31日 -865.61%: -48億8600万

個別

2008年3月31日: -1億300万
2009年3月31日: 4億9400万
2010年3月31日: -6億7700万
2011年3月31日 -7.98%: -7億3100万
2012年3月31日: -4億6000万
2013年3月31日 -36.09%: -6億2600万
2014年3月31日 -46.96%: -9億2000万
2015年3月31日: 1億4600万
2016年3月31日: -2億3800万
2017年3月31日 -24.37%: -2億9600万
2018年3月31日: -2億6400万
2019年3月31日: -2億5900万
2020年3月31日: 500万
2021年3月31日: -2億7900万
2022年3月31日: 1億5200万
2023年3月31日: -2億4300万
2024年3月31日: -2億3300万
2025年3月31日 -54.08%: -3億5900万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した31.0%から2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は298百万円増加し、法人税等調整額は35百万円、その他有価証券評価差額金は289百万円、固定資産圧縮積立金は44百万円、それぞれ減少しております。
2025/06/26 11:00
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は316百万円増加し、その他有価
証券評価差額金は291百万円、退職給付に係る調整累計額は58百万円、法人税等調整額は32百万円それぞれ減少しております。
2025/06/26 11:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 税金等調整前当期純利益は50,778百万円となり、前期比4.8%、2,309百万円の増益となりました。
(法人税等(法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額))
税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は27.9%となり、前期比1.8ポイントの減少となりました。
2025/06/26 11:00