- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定および業績評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っており、事業部門を基礎とした「機能化学品事業」、「医薬・医療・健康事業」、「化薬事業」を報告セグメントとしております。
「機能化学品事業」は、脂肪酸、脂肪酸誘導体、界面活性剤、エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体、有機過酸化物、石油化学品、機能性ポリマー、電子材料、特殊防錆処理剤等を製造、販売しております。
2025/06/26 11:00- #2 事業の内容
当社グループの事業に関わる当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。
| 区分 | 主要製品 | 主要な会社 |
| 医薬・医療・健康事業 | 食用加工油脂・食品機能材健康関連製品生体適合性素材(MPCポリマー、MPCモノマー等)DDS医薬用製剤原料(活性化PEG、機能性脂質、医薬用界面活性剤) | (製造・販売)当社(販売)日油商事㈱NOF AMERICA CORPORATIONNOF EUROPE GmbH |
| 化薬事業 | 産業用爆薬類宇宙関連製品防衛関連製品機能製品 | (製造・販売)当社日本工機㈱日油技研工業㈱昭和金属工業㈱(販売)㈱ジャペックス日邦工業㈱ |
| その他の事業 | 運送不動産 | (運送)ニチユ物流㈱(不動産)日油商事㈱ |
以上の企業集団について事業の系統図を示すと次のとおりであります。

2025/06/26 11:00- #3 会計方針に関する事項(連結)
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、機能化学品事業、医薬・医療・健康事業および化薬事業の各製品の製造・販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点等で収益を認識しております。なお、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に規定の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよび割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しております。なお、約束された対価は、履行義務の充足時点から主として1年以内に回収しており、重大な金融要素は含まれておりません。
2025/06/26 11:00- #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(注)1. 契約資産は、機能化学品事業および化薬事業に関連して履行義務の充足に基づき認識した対価に関連するもので、連結貸借対照表の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれております。
2. 契約負債は、顧客からの前受金に関連するもので、連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含まれております。
2025/06/26 11:00- #5 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 医薬・医療・健康事業 | 508 |
| 化薬事業 | 1,343 |
| その他の事業 | 287 |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの 出向者を含む。)であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
2025/06/26 11:00- #6 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注2) | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注2) | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,084 | 1,527 |
| ㈱カーリット | 915,000 | 915,000 | 当社化薬事業における原材料等の調達先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しております。 | 有 |
| 968 | 1,017 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注2) | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 124 | 129 |
| ㈱ミロク | 98,232 | 98,232 | 当社化薬事業における取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しております。 | 有 |
| 110 | 143 |
| 細谷火工㈱ | 100,000 | 100,000 | 当社化薬事業における取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しております。 | 有 |
| 106 | 136 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注2) | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.保有株式の定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載が困難であるため記載しておりません。保有目的の適切性や保有の合理性については、2024年10月の取締役会において、取引状況、保有に伴うリスクや資本コスト等を踏まえて、検証しました。
2025/06/26 11:00- #7 研究開発活動
当セグメントに係る研究開発費は1,863百万円であります。
(3)化薬事業
産業用爆薬類は、コスト低減と安全性の向上を目的に需要家のニーズに応えられる高性能含水爆薬や無線電子雷管、および爆薬装填システムの研究開発を行っております。また、非火薬破砕剤の用途開発も進めております。
2025/06/26 11:00- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
これらの結果、医薬・医療・健康事業の売上高は、48,033百万円(前期比11.0%減)、営業利益は、15,697百万円(前期比23.6%減)となりました。
(化薬事業)
産業用爆薬類は、売上高は増加しました。
2025/06/26 11:00- #9 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
提出日現在、執行役員は、以下の17名で構成されております。
| 役名 | 氏名 | 職名 |
| 常務執行役員 | 斉藤 学 | CCO機能食品部門、人事・総務部門、法務部門管掌 |
| 常務執行役員 | 鳴海 一仁 | 化薬事業部長 |
| 常務執行役員 | 山内 一美 | CSQO、技術本部長、システム部門管掌 |
CEO(最高経営責任者)、CFO(最高財務責任者)
CCO(最高コンプライアンス責任者)、CSQO(最高安全品質責任者)
2025/06/26 11:00- #10 脚注(取締役(及び監査役))(議案)(連結)
9 当社では、執行役員制度を導入しており、執行役員は、以下の18名で構成されております。
| 役名 | 氏名 | 職名 |
| 常務執行役員 | 斉藤 学 | CCO機能食品部門、人事・総務部門、法務部門管掌 |
| 常務執行役員 | 鳴海 一仁 | 化薬事業部長 |
| 常務執行役員 | 山内 一美 | CSQO、技術本部長、システム部門管掌 |
CEO(最高経営責任者)、CFO(最高財務責任者)
CCO(最高コンプライアンス責任者)、CSQO(最高安全品質責任者)
2025/06/26 11:00- #11 設備投資等の概要
医薬・医療・健康事業においては、7,825百万円の設備投資を実施しました。主な設備は、愛知事業所の医薬・医療・健康事業製品製造設備等であります。
化薬事業においては、3,722百万円の設備投資を実施しました。主な設備は、愛知事業所の化薬事業製品製造設備等であります。
その他事業においては、99百万円の設備投資を実施しました。
2025/06/26 11:00- #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社は、機能化学品事業、医薬・医療・健康事業および化薬事業の各製品の製造・販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点等で収益を認識しております。なお、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に規定の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよび割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しております。なお、約束された対価は、履行義務の充足時点から主として1年以内に回収しており、重大な金融要素は含まれておりません。
2025/06/26 11:00