- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定および業績評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っており、事業部門を基礎とした「機能化学品事業」、「医薬・医療・健康事業」、「化薬事業」を報告セグメントとしております。
「機能化学品事業」は、脂肪酸、脂肪酸誘導体、界面活性剤、エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体、有機過酸化物、石油化学品、機能性ポリマー、電子材料、特殊防錆処理剤等を製造、販売しております。
2025/06/26 11:00- #2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱良品計画 | 32,237 | 機能化学品事業 |
- #3 事業の内容
当社グループの事業に関わる当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。
| 区分 | 主要製品 | 主要な会社 |
| 機能化学品事業 | 脂肪酸、脂肪酸誘導体界面活性剤エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体有機過酸化物石油化学品(ポリブテン等)機能性ポリマー電子材料(液晶表示関連材料等) | (製造・販売)当社日油工業㈱常熟日油化工有限公司PT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIES(販売)油化産業㈱日油(上海)商貿有限公司 |
| 特殊防錆処理剤 | (製造・販売)NOFメタルコーティングス㈱NOF METAL COATINGS NORTH AMERICA INC.NOF METAL COATINGS EUROPE S.A.NOF METAL COATINGS KOREA CO.,LTD.(販売)恩欧富塗料商貿(上海)有限公司 |
以上の企業集団について事業の系統図を示すと次のとおりであります。
- #4 会計方針に関する事項（連結）
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、機能化学品事業、医薬・医療・健康事業および化薬事業の各製品の製造・販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点等で収益を認識しております。なお、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に規定の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよび割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しております。なお、約束された対価は、履行義務の充足時点から主として1年以内に回収しており、重大な金融要素は含まれておりません。
2025/06/26 11:00- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)1. 契約資産は、機能化学品事業および化薬事業に関連して履行義務の充足に基づき認識した対価に関連するもので、連結貸借対照表の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれております。
2. 契約負債は、顧客からの前受金に関連するもので、連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含まれております。
2025/06/26 11:00- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 機能化学品事業 | 1,638 |
| 医薬・医療・健康事業 | 508 |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの 出向者を含む。)であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #7 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注2) | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 信越化学工業㈱ | 1,658,490 | 1,658,490 | 当社機能化学品事業における取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しております。 | 有 |
| 7,025 | 10,919 |
| ㈱良品計画 | 1,439,000 | 1,439,000 | 当社機能化学品事業における取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しておりますが、保有目的の適切性、保有の合理性についての検証を継続中です。 | 無 |
| 5,843 | 3,632 |
| 日産化学㈱ | 950,933 | 950,933 | 当社機能化学品事業における取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しております。 | 有 |
| 4,225 | 5,444 |
| 3,494 | 4,459 |
| 日本精化㈱ | 1,039,135 | 1,039,135 | 当社機能化学品事業における取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しております。 | 有 |
| 2,079 | 2,660 |
| 本田技研工業㈱ | 1,466,300 | 1,466,300 | 当社機能化学品事業における取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しておりますが、保有目的の適切性、保有の合理性についての検証を継続中です。 | 無 |
| 1,968 | 2,772 |
| 1,811 | 1,952 |
| 日鉄鉱業㈱ | 193,800 | 193,800 | 当社機能化学品事業における取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しております。 | 有 |
| 1,275 | 958 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注2) | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱クレハ | 393,290 | 562,290 | 当社機能化学品事業における取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しております。 | 有 |
| 1,084 | 1,527 |
| 968 | 1,017 |
| ライオン㈱ | 523,072 | 1,047,072 | 当社機能化学品事業における取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しております。 | 有 |
| 927 | 1,421 |
| KHネオケム㈱ | 362,300 | 362,300 | 当社機能化学品事業における原材料等の調達先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しております。 | 有 |
| 912 | 852 |
| 879 | 586 |
| ㈱ヤクルト本社 | 204,000 | 204,000 | 当社機能化学品事業における取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しております。 | 有 |
| 582 | 636 |
| ㈱日本触媒 | 289,600 | 72,400 | 当社機能化学品事業における取引先であるとともに原材料等の調達先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しております。株式数の増加は株式分割によるものです。 | 有 |
| 504 | 424 |
| 437 | 345 |
| ㈱カネカ | 59,519 | 59,519 | 当社機能化学品事業における取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しております。 | 有 |
| 226 | 227 |
| 新日本理化㈱ | 922,875 | 922,875 | 当社機能化学品事業における取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しております。 | 有 |
| 177 | 174 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注2) | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 153 | 159 |
| 日本パーカライジング㈱ | 105,000 | 105,000 | 当社機能化学品事業における取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しております。 | 有 |
| 124 | 129 |
| 106 | 136 |
| 久光製薬㈱ | 18,830 | 18,584 | 当社機能化学品事業における取引先であり、取引関係の維持、強化のため、取引先持株会を通じて同社株式を取得しました。 | 無 |
| 76 | 73 |
| テイカ㈱ | 45,700 | 45,700 | 当社機能化学品事業における取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しております。 | 有 |
| 60 | 69 |
| TOPPANホールディングス㈱ | 7,812 | 7,739 | 当社機能化学品事業における取引先であり、取引関係の維持、強化のため、取引先持株会を通じて同社株式を取得しました。 | 無 |
| 31 | 30 |
| 松本油脂製薬㈱ | 440 | 440 | 当社機能化学品事業における取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しております。 | 有 |
| 7 | 7 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注2) | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.保有株式の定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載が困難であるため記載しておりません。保有目的の適切性や保有の合理性については、2024年10月の取締役会において、取引状況、保有に伴うリスクや資本コスト等を踏まえて、検証しました。
- #8 研究開発活動
[主な研究開発の成果]
(1)機能化学品事業
脂肪酸誘導体や界面活性剤等の油脂化学、およびエチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体や有機過酸化物、機能性ポリマー等の石油化学の技術を活かし高付加価値品の開発を進めております。ヘルスケア関連では、植物性原料のラインナップ拡充、機能性素材であるヒートプロテクション素材、耐水性紫外線散乱向上用被膜形成剤の開発を進め、これら当社機能性素材を活かした化粧品処方とともに市場展開しております。環境関連では、非フッ素系の撥剤用素材、船舶用に最適な生分解性潤滑油の高粘度タイプを開発しラインナップ化を進めています。電子情報関連では、半導体用ポリイミド関連素材の原料である酸無水物系モノマーの開発と市場展開を進めています。自動車用部材では、EVに好適な樹脂改質剤としての異音防止剤、各種ランプユニット向けの高耐久性防曇剤、シール材の市場展開を進めています。
2025/06/26 11:00- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
本年度も引き続き、2023年度を初年度とする3ヵ年計画「2025中期経営計画」における基本方針「実践と躍進」に沿って、「市場の変化を捉えた事業拡大」「新製品・新技術開発の加速」「生産性の向上」「安全・安心の追求」「CSRの推進」の各課題に取り組んでまいります。
「市場の変化を捉えた事業拡大」を加速するため、目指す3分野での積極的な戦略投資として、愛知事業所で推進しておりました機能化学品事業における化粧品ODM(オリジナル・ デザイン・マニュファクチャリング:相手先ブランドによる製品の設計・製造)ラインの増設は、計画どおり、稼働を開始いたしました。また、医薬・医療・健康事業において、将来の核酸医薬品等バイオ医薬品市場の成長を見込み、新設を進めておりましたDDS医薬用製剤原料の製造設備も、計画どおりの稼働に向けた準備段階に入っております。
「新製品・新技術開発の加速」については、機能性化学素材、機能性食品素材、エレクトロニクス素材、医療・医療機器素材等を中心に、社外公募やベンチャーキャピタル、産学官との包括連携などを活用したオープンイノベーションによる協創を進め、新製品・新技術開発の加速につなげてまいります。
2025/06/26 11:00- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
以下、各事業セグメントの概況についてご説明申し上げます。
(機能化学品事業)
脂肪酸誘導体は、アジアにおける環境エネルギー関連の出荷が減少し、売上高は減少しました。
2025/06/26 11:00- #11 設備投資等の概要
等の投資を実施しました。その結果、当連結会計年度の設備投資額は、18,381百万円となりました。
機能化学品事業においては、6,374百万円の設備投資を実施しました。主な設備は、愛知事業所の機能化学品事業製品製造設備等であります。
医薬・医療・健康事業においては、7,825百万円の設備投資を実施しました。主な設備は、愛知事業所の医薬・医療・健康事業製品製造設備等であります。
2025/06/26 11:00- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社は、機能化学品事業、医薬・医療・健康事業および化薬事業の各製品の製造・販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点等で収益を認識しております。なお、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に規定の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよび割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しております。なお、約束された対価は、履行義務の充足時点から主として1年以内に回収しており、重大な金融要素は含まれておりません。
2025/06/26 11:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
