- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定および業績評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っており、事業部門を基礎とした「機能化学品事業」、「医薬・医療・健康事業」、「化薬事業」を報告セグメントとしております。
「機能化学品事業」は、脂肪酸、脂肪酸誘導体、界面活性剤、エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体、有機過酸化物、石油化学品、機能性ポリマー、電子材料、特殊防錆処理剤等を製造、販売しております。
2026/06/25 11:01- #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※4 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
2026/06/25 11:01- #3 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 賞与引当金繰入額 | 1,246 | | 1,355 | |
| 研究開発費 | 7,031 | | 7,108 | |
| 貸倒引当金繰入額 | 4 | | 59 | |
- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱良品計画 | 29,475 | 機能化学品事業 |
- #5 事業の内容
当社グループの事業に関わる当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。
| 区分 | 主要製品 | 主要な会社 |
| 機能化学品事業 | 脂肪酸、脂肪酸誘導体界面活性剤エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体有機過酸化物石油化学品(ポリブテン等)機能性ポリマー電子材料(液晶表示関連材料等) | (製造・販売)当社日油工業㈱常熟日油化工有限公司PT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIES(販売)油化産業㈱日油(上海)商貿有限公司 |
| 特殊防錆処理剤 | (製造・販売)NOFメタルコーティングス㈱NOF METAL COATINGS NORTH AMERICA INC.NOF METAL COATINGS EUROPE S.A.NOF METAL COATINGS KOREA CO.,LTD.(販売)恩欧富塗料商貿(上海)有限公司 |
以上の企業集団について事業の系統図を示すと次のとおりであります。
- #6 会計方針に関する事項（連結）
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、機能化学品事業、医薬・医療・健康事業および化薬事業の各製品の製造・販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点等で収益を認識しております。なお、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に規定の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。また、化薬事業における一部取引については、履行義務が一定期間にわたり充足されることから、義務の履行を忠実に描写する方法を使って進捗度を測定し一定期間にわたり収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよび割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しております。なお、約束された対価は、履行義務の充足時点から主として1年以内に回収しており、重大な金融要素は含まれておりません。
2026/06/25 11:01- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)1. 契約資産は、機能化学品事業および化薬事業に関連して履行義務の充足に基づき認識した対価に関連するもので、連結貸借対照表の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれております。
2. 契約負債は、顧客からの前受金に関連するもので、連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含まれております。
2026/06/25 11:01- #8 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 機能化学品事業 | 1,674 |
| 医薬・医療・健康事業 | 532 |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの 出向者を含む。)であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #9 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注2) | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱良品計画 | 2,878,000 | 1,439,000 | 当社機能化学品事業における取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しておりますが、保有目的の適切性、保有の合理性についての検証を継続中です。株式数の増加は株式分割によるものです。 | 無 |
| 9,595 | 5,843 |
| 信越化学工業㈱ | 1,492,490 | 1,658,490 | 当社機能化学品事業における取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しておりますが、保有目的の適切性、保有の合理性についての検証を継続中です。 | 有 |
| 9,341 | 7,025 |
| 日産化学㈱ | 792,733 | 950,933 | 当社機能化学品事業における取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しておりますが、保有目的の適切性、保有の合理性についての検証を継続中です。 | 有 |
| 4,752 | 4,225 |
| 日本精化㈱ | 1,039,135 | 1,039,135 | 当社機能化学品事業における取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しております。 | 有 |
| 2,525 | 2,079 |
| 日鉄鉱業㈱ | 969,000 | 193,800 | 当社機能化学品事業における取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しております。株式数の増加は株式分割によるものです。 | 有 |
| 2,405 | 1,275 |
| 2,266 | 1,811 |
| 本田技研工業㈱ | 1,466,300 | 1,466,300 | 当社機能化学品事業における取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しておりますが、保有目的の適切性、保有の合理性についての検証を継続中です。 | 無 |
| 1,843 | 1,968 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注2) | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,415 | 879 |
| KHネオケム㈱ | 362,300 | 362,300 | 当社機能化学品事業における原材料等の調達先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しております。 | 有 |
| 982 | 912 |
| 898 | 1,242 |
| ㈱クレハ | 208,890 | 393,290 | 当社機能化学品事業における取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しておりますが、保有目的の適切性、保有の合理性についての検証を継続中です。 | 有 |
| 824 | 1,084 |
| ㈱ヤクルト本社 | 204,000 | 204,000 | 当社機能化学品事業における取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しておりますが、保有目的の適切性、保有の合理性についての検証を継続中です。 | 有 |
| 542 | 582 |
| 217 | 153 |
| 新日本理化㈱ | 700,875 | 922,875 | 当社機能化学品事業における取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しておりますが、保有目的の適切性、保有の合理性についての検証を継続中です。 | 有 |
| 140 | 177 |
| 109 | 110 |
| テイカ㈱ | 45,700 | 45,700 | 当社機能化学品事業における取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しております。 | 有 |
| 77 | 60 |
| TOPPANホールディングス㈱ | 7,903 | 7,812 | 当社機能化学品事業における取引先であり、取引関係の維持、強化のため、取引先持株会を通じて同社株式を取得しました。 | 無 |
| 32 | 31 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注2) | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 松本油脂製薬㈱ | 440 | 440 | 当社機能化学品事業における取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しております。 | 有 |
| 8 | 7 |
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.保有株式の定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載が困難であるため記載しておりません。保有目的の適切性や保有の合理性については、2025年11月、2026年1月および2月の取締役会において、取引状況、保有に伴うリスクや資本コスト等を踏まえて、検証しました。
- #10 研究開発活動
当社グループの事業は、機能化学品、医薬・医療・健康、化薬、その他の事業からなり、これらの固有技術の展開を図るとともにグループとしての総合力を発揮して化学産業を取り巻く環境や社会ニーズの変化に対応した研究開発を進めております。成長の期待される新規分野では、先端技術研究所を始めとする当社グループの研究部門による開発、ならびに産学官との共同研究や委託研究により研究開発を推進しております。
当連結会計年度は、研究開発費として8,075百万円を投入しました。
以下、各事業セグメントの研究開発活動の概況についてご説明申し上げます。
2026/06/25 11:01- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
「2028中期経営計画」においては「変革と創造」を基本方針として掲げ、「市場の機会を捉えた事業領域拡大」「新技術・新事業の創出」「生産性の向上・業務効率の改善」「安全・安心の追求」「CSRの推進」の各課題に取り組んでまいります。
「市場の機会を捉えた事業領域拡大」を加速するため、目指す3分野での積極的な戦略投資を進めてまいります。機能化学品事業においては、愛知事業所でこれまでに新増設を推進してまいりました化粧品ODM(相手先ブランドによる製品の設計・製造)製造設備をさらに増設する計画を進めてまいります。また、成長分野の電子部品材料、新規分野の高機能電子材料の成長を見込み、生産能力増強に向けて、製造設備を新設する計画を進めてまいります。化薬事業においては、防衛力整備計画に基づく生産基盤の整備を進めてまいります。
「新技術・新事業の創出」を加速するために、「ライフ・ヘルスケア」分野の研究を行うヘルスサイエンス研究所と、「環境・エネルギー」、「電子・情報」分野の研究を行うマテリアルサイエンス研究所を新設しました。重点分野として機能性化学素材、機能性食品素材、エレクトロニクス素材、医療・医療機器素材等を中心に、社外公募やベンチャーキャピタル、産学官との包括連携などを活用したオープンイノベーションの推進と、スタートアップへの投資を進め、新技術・新事業を創出してまいります。
2026/06/25 11:01- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
売上原価は168,874百万円と前期比10.3%、15,717百万円の増加となりました。原価率は、前期と比較して1.2ポイント増加し65.5%となりました。
販売費及び一般管理費は41,681百万円と前期比4.6%、1,835百万円の増加となりました。売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は8,075百万円と前期比1.9%、147百万円の増加となりました。
(営業利益)
2026/06/25 11:01- #13 設備投資等の概要
等の投資を実施しました。その結果、当連結会計年度の設備投資額は、34,438百万円となりました。
機能化学品事業においては、5,888百万円の設備投資を実施しました。主な設備は、愛知事業所および尼崎工場の製造設備等であります。
医薬・医療・健康事業においては、2,288百万円の設備投資を実施しました。主な設備は、川崎事業所および愛知事業所の製造設備等であります。
2026/06/25 11:01- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社は、機能化学品事業、医薬・医療・健康事業および化薬事業の各製品の製造・販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点等で収益を認識しております。なお、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に規定の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。また、化薬事業における一部取引については、履行義務が一定期間にわたり充足されることから、義務の履行を忠実に描写する方法を使って進捗度を測定し一定期間にわたり収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよび割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しております。なお、約束された対価は、履行義務の充足時点から主として1年以内に回収しており、重大な金融要素は含まれておりません。
2026/06/25 11:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
