無形固定資産

有報情報

#1 のれん及び負ののれんの表示に関する注記（連結）

※3 のれんおよび負ののれんは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
のれん(無形固定資産)	122百万円	73百万円
負ののれん(その他の固定負債)	0	-

2014/06/27 11:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額353百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額212百万円は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2014/06/27 11:00

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、不動産販売および管理業務等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,095百万円には、セグメント間取引消去△196百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△899百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額25,433百万円には、セグメント間消去△21,892百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産47,326百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額182百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額221百万円は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/27 11:00

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

無形固定資産
主として、ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	210	186	24
その他	5	3	1
合計	215	190	25

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
その他	5	4	0
合計	5	4	0

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。2014/06/27 11:00

#5 主要な設備の状況

(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品ならびに無形固定資産であり、建設仮勘定は含まれておりません。金額には消費税等は含まれておりません。
2 常熟日油化工有限公司は土地を賃借しており、賃借している土地の面積については、[ ]で外書しております。

2014/06/27 11:00

#6 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)は社内利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。2014/06/27 11:00

#7 設備投資等の概要

なお、当連結会計年度における主要設備の除却、売却等はありません。
上記の金額は、無形固定資産を含んでおります。

2014/06/27 11:00

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2014/06/27 11:00