当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

こうした事業および投資環境の変化を踏まえ、新中期経営計画の策定を契機に、今後における当社グループの事業活動と有形固定資産の使用状況等を精査した結果、国内において使用する製造設備に急激な技術的、経済的な陳腐化が生じるリスクは低く、今後においては概ね長期安定的な生産・販売活動を継続する方針であることから、有形固定資産の減価償却方法として、安定的な稼働率を反映させるため、耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法を採用することが期間損益計算をより適切に行う方法であると判断いたしました。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ558百万円増加しております。

2015/02/13 10:11

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が2,516百万円、退職給付に係る負債が30百万円、利益剰余金が1,590百万円それぞれ増加しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ153百万円減少しております。

2015/02/13 10:11

#3 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(税金費用の計算)
税金費用については、主として当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した金額を計上しております。

2015/02/13 10:11

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような事業環境下において、当社グループは、新たな成長軌道を切り開くため、当事業年度を初年度とする「2016中期経営計画」の重点課題に定めました「新製品・新事業開発の加速」「海外事業展開の拡大」「経営体質の更なる強靭化」「戦略的組織への改編」を推進するとともに、高機能・高付加価値製品の拡販や生産コストの低減に努め、持続的成長に向けた経営努力を積み重ねてまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、122,718百万円と前年同期比5.2%の増収、営業利益は、12,241百万円と前年同期比13.2%の増益、経常利益は、13,729百万円と前年同期比8.3%の増益、四半期純利益は、9,029百万円と前年同期比9.6%の増益となりました。
①機能化学品事業

2015/02/13 10:11

#5 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額	44円91銭	49円90銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	8,237	9,029
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	8,237	9,029
普通株式の期中平均株式数(千株)	183,422	180,955

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2015/02/13 10:11