四半期報告書-第89期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年1月1日~平成26年6月30日)における我が国経済は、政府および日銀による経済金融政策を背景に企業収益が改善する等、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や海外景気の下振れリスクが懸念され、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当油脂加工業界におきましては、円安の影響により各種原材料価格は上昇しておりますが、依然として大手流通の低価格志向は根強いため非常に厳しい環境で推移いたしました。
このような状況のなかで当社グループは、市場ニーズを的確に捉えた製品開発と販売活動を継続するとともに生産体制の効率化とコスト削減等の業務改善活動を推し進め、収益の確保に努めましたが、原材料価格の上昇に加えてユーティリティ費用等の上昇を吸収するには至りませんでした。
この結果、売上高は224億7千万円(前年同期比3.5%増)、営業利益は8千5百万円(前年同期比87.1%減)、経常利益は2億3千4百万円(前年同期比66.8%減)、四半期純利益は1億1千6百万円(前年同期比75.8%減)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 食品事業
食品事業につきましては、消費の伸び悩みと低価格志向が継続するなか、主要需要先である製パン業界、製菓業界、即席麺業界向けにマーガリン、ショートニング等の主力製品の拡販に注力するとともに、新しい乳化技術を利用した新製品の拡販ならびに粉末油脂の新規市場開拓にも努めた結果、売上高は前年同期を上回りましたが、営業利益につきましては、各種原材料価格等の上昇により、前年同期を大きく下回りました。
その結果、売上高は160億4千1百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益は2億3千5百万円(前年同期比58.8%減)となりました。
② 油化事業
工業用油脂製品につきましては、輸出産業の復調を受け、ゴム、潤滑油業界等への脂肪酸やグリセリンの販売が伸長いたしました。界面活性剤製品につきましても、紙・パルプ分野において家庭紙用薬剤が好調に推移し、香粧品分野においても化粧品原料基剤の販売が堅調に推移するなど売上高は前年同期を上回りました。
しかしながら、営業利益につきましては、競合品対応に加えて油脂原料価格および石化原料価格の上昇により厳しい結果となりました。
その結果、売上高は63億3千1百万円(前年同期比6.4%増)、営業損失は1億8千3百万円(前年同期は営業利益6千4百万円)となりました。
(2) 資産、負債及び資本の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6億7千9百万円減の436億3千9百万円となりました。主な増加は原材料及び貯蔵品6億3千9百万円であり、主な減少は現金及び預金3億4千3百万円、受取手形及び売掛金7億3千万円、投資有価証券1億5千5百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ3億7千2百万円減の233億9千万円となりました。主な増加は有利子負債(リース債務含む。)5億9千9百万円であり、主な減少は支払手形及び買掛金9億2千1百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3億6百万円減の202億4千8百万円となりました。主な減少は利益剰余金1億9千2百万円、その他有価証券評価差額金1億1千2百万円であります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末と同様46.3%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億4千3百万円減少し、42億5千4百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果、6千万円の資金の減少(前年同期は15億6千3百万円の資金の増加)となりました。これは、主にたな卸資産の増加5億9千6百万円、仕入債務の減少9億2千1百万円の資金の減少に対し、減価償却費の加算6億8千1百万円、売上債権の減少7億3千万円による資金の増加があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果、5億6千7百万円の資金の減少(前年同期は4億1千7百万円の資金の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得5億2千8百万円による資金の減少があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果、2億8千4百万円の資金の増加(前年同期は9億1千9百万円の資金の減少)となりました。これは、主に短期借入金の純増加22億円、長期借入30億円による資金の増加に対し、長期借入の返済46億1百万円、配当金の支払3億9百万円による資金の減少があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7億5千7百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、円安を背景に各種原材料価格が上昇を続ける一方で、大手流通の低価格志向は依然として根強く今後も厳しい状況で推移すると思われます。
このような事業環境において当社グループは、食品事業および油化事業の両事業を柱に、一層の技術力の強化に取り組み、お客様に喜ばれる付加価値の高い製品開発に注力いたします。また、生産体制の効率化をはじめとする業務改善活動を継続し、更なるコスト削減を推し進めるとともに、お客様から信頼される企業であるために品質管理体制の強化に努めてまいります。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は財務体質の改善を行うため、事業の最適化の実行および付加価値の高い事業領域へのシフト、更に新規顧客の開拓を力強く推し進めてまいります。
メーカーは技術革新が重要であることを認識しつつ、お客様のニーズにお応えする製品やサービスを提供することにより、強固な経営を推進してまいります。
当第2四半期連結累計期間(平成26年1月1日~平成26年6月30日)における我が国経済は、政府および日銀による経済金融政策を背景に企業収益が改善する等、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や海外景気の下振れリスクが懸念され、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当油脂加工業界におきましては、円安の影響により各種原材料価格は上昇しておりますが、依然として大手流通の低価格志向は根強いため非常に厳しい環境で推移いたしました。
このような状況のなかで当社グループは、市場ニーズを的確に捉えた製品開発と販売活動を継続するとともに生産体制の効率化とコスト削減等の業務改善活動を推し進め、収益の確保に努めましたが、原材料価格の上昇に加えてユーティリティ費用等の上昇を吸収するには至りませんでした。
この結果、売上高は224億7千万円(前年同期比3.5%増)、営業利益は8千5百万円(前年同期比87.1%減)、経常利益は2億3千4百万円(前年同期比66.8%減)、四半期純利益は1億1千6百万円(前年同期比75.8%減)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 食品事業
食品事業につきましては、消費の伸び悩みと低価格志向が継続するなか、主要需要先である製パン業界、製菓業界、即席麺業界向けにマーガリン、ショートニング等の主力製品の拡販に注力するとともに、新しい乳化技術を利用した新製品の拡販ならびに粉末油脂の新規市場開拓にも努めた結果、売上高は前年同期を上回りましたが、営業利益につきましては、各種原材料価格等の上昇により、前年同期を大きく下回りました。
その結果、売上高は160億4千1百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益は2億3千5百万円(前年同期比58.8%減)となりました。
② 油化事業
工業用油脂製品につきましては、輸出産業の復調を受け、ゴム、潤滑油業界等への脂肪酸やグリセリンの販売が伸長いたしました。界面活性剤製品につきましても、紙・パルプ分野において家庭紙用薬剤が好調に推移し、香粧品分野においても化粧品原料基剤の販売が堅調に推移するなど売上高は前年同期を上回りました。
しかしながら、営業利益につきましては、競合品対応に加えて油脂原料価格および石化原料価格の上昇により厳しい結果となりました。
その結果、売上高は63億3千1百万円(前年同期比6.4%増)、営業損失は1億8千3百万円(前年同期は営業利益6千4百万円)となりました。
(2) 資産、負債及び資本の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6億7千9百万円減の436億3千9百万円となりました。主な増加は原材料及び貯蔵品6億3千9百万円であり、主な減少は現金及び預金3億4千3百万円、受取手形及び売掛金7億3千万円、投資有価証券1億5千5百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ3億7千2百万円減の233億9千万円となりました。主な増加は有利子負債(リース債務含む。)5億9千9百万円であり、主な減少は支払手形及び買掛金9億2千1百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3億6百万円減の202億4千8百万円となりました。主な減少は利益剰余金1億9千2百万円、その他有価証券評価差額金1億1千2百万円であります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末と同様46.3%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億4千3百万円減少し、42億5千4百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果、6千万円の資金の減少(前年同期は15億6千3百万円の資金の増加)となりました。これは、主にたな卸資産の増加5億9千6百万円、仕入債務の減少9億2千1百万円の資金の減少に対し、減価償却費の加算6億8千1百万円、売上債権の減少7億3千万円による資金の増加があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果、5億6千7百万円の資金の減少(前年同期は4億1千7百万円の資金の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得5億2千8百万円による資金の減少があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果、2億8千4百万円の資金の増加(前年同期は9億1千9百万円の資金の減少)となりました。これは、主に短期借入金の純増加22億円、長期借入30億円による資金の増加に対し、長期借入の返済46億1百万円、配当金の支払3億9百万円による資金の減少があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7億5千7百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、円安を背景に各種原材料価格が上昇を続ける一方で、大手流通の低価格志向は依然として根強く今後も厳しい状況で推移すると思われます。
このような事業環境において当社グループは、食品事業および油化事業の両事業を柱に、一層の技術力の強化に取り組み、お客様に喜ばれる付加価値の高い製品開発に注力いたします。また、生産体制の効率化をはじめとする業務改善活動を継続し、更なるコスト削減を推し進めるとともに、お客様から信頼される企業であるために品質管理体制の強化に努めてまいります。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は財務体質の改善を行うため、事業の最適化の実行および付加価値の高い事業領域へのシフト、更に新規顧客の開拓を力強く推し進めてまいります。
メーカーは技術革新が重要であることを認識しつつ、お客様のニーズにお応えする製品やサービスを提供することにより、強固な経営を推進してまいります。