四半期報告書-第96期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年1月1日～2021年6月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しており、主に都市部を中心とした地域において緊急事態宣言の再発出や、まん延防止等重点措置適用など、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当油脂加工業界におきましては、新型コロナウイルス感染症まん延に伴う買いだめ需要や巣ごもり消費により、食料品や衛生用品等の需要は堅調に推移したものの、度重なる外出自粛要請の影響を受け、依然として外食産業関連等の需要が回復せず、また、原材料価格の高騰の影響により厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況のなかで当社グループは、SDGsに寄与した新製品の上市を行うなど、昨今の消費者の関心の高まりに対応した製品開発に取り組むとともに、オンラインツールを利用した販売手法を取り入れ、新規顧客や新規市場の開拓に取り組みました。
この結果、売上高は23,216百万円(前年同期比6.7%増)、営業利益は813百万円(前年同期比11.6%増)、経常利益は952百万円(前年同期比3.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は667百万円(前年同期比3.0%増)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 食品事業
食品事業につきましては、外食産業、お土産関連の需要は低迷が続いておりますが、主要取引先である製パン業界の需要に回復の兆しが見られ、また、巣ごもり需要で即席麺、カレー、レトルト食品、冷凍食品、スナック菓子関連の需要が堅調に推移したこと等により、主力製品のマーガリン・ショートニングの売上が伸長しました。
一方、利益面においては、油脂原料価格が軒並み高騰する非常に厳しい状況のもと、販売価格の改定を行い利益の確保に努めるとともに、新たな市場であるプラントベース食品市場に対する製品やSDGsへの貢献の観点からフードロスの削減につながる製品など、付加価値の高い製品の拡販に注力しました。
その結果、売上高は15,333百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益は397百万円(前年同期比200.0%増)となりました。
② 油化事業
工業用油脂製品につきましては、経済活動再開で先行していた中国に続き欧米などへの輸出を中心に、自動車、家電などの需要が回復し、脂肪酸、グリセリンの販売が堅調に推移しました。
界面活性剤製品では、紙・パルプ分野の家庭紙用薬剤については、コロナ禍でのマスク着用の常態化により国内向けの需要が伸び悩んだものの、香粧品分野においては、高付加価値シャンプー向け両性界面活性剤やクレンジングの洗浄系原料基剤の需要が増加しました。環境関連分野の飛灰用重金属処理剤は、事業系ごみの減少により低調に推移しました。
その結果、売上高は7,442百万円(前年同期比5.6%増)となりましたが、営業利益は、原材料価格の上昇により402百万円(前年同期比29.4%減)となりました。
また、当第2四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ943百万円増の50,130百万円となりました。主な増加は現金及び預金1,710百万円、建物及び構築物(純額)301百万円、電子記録債権179百万円であり、主な減少は有形固定資産のその他(純額)507百万円、原材料及び貯蔵品357百万円、投資有価証券234百万円であります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ209百万円増の25,175百万円となりました。主な増加は支払手形及び買掛金432百万円、流動負債のその他226百万円、未払法人税等194百万円であり、主な減少は借入金360百万円、電子記録債務287百万円であります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ734百万円増の24,955百万円となりました。主な増加はその他有価証券評価差額金468百万円、利益剰余金255百万円であります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の49.2%から49.7%に増加しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,710百万円増加し、6,569百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果、2,485百万円の資金の増加(前年同期は1,632百万円の資金の増加)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益948百万円に、減価償却費の加算841百万円、たな卸資産の減少381百万円、仕入債務の増加144百万円の資金の増加に対し、法人税等の支払72百万円による資金の減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果、62百万円の資金の増加(前年同期は1,203百万円の資金の減少)となりました。これは、主に投資有価証券の売却による収入963百万円の資金の増加に対し、有形固定資産の取得804百万円による資金の減少があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果、837百万円の資金の減少(前年同期は810百万円の資金の減少)となりました。これは、主に配当金の支払412百万円、長期借入金の返済360百万円による資金の減少があったことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は698百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の縮小および原材料価格の高騰により、極めて不透明な状況が続くものと思われます。このような事業環境において当社グループは、製品の安定供給に全力を挙げて取り組むとともに、「中期経営計画(2019～2021年)」の最終年度として、食品事業は「これからの時代の『おいしさ』『健康』『食生活の変化』に貢献する」を、油化事業は「これからの時代に誇れる安心で豊かな生活環境を創造する」をミッションとし、品質と技術の向上に努めてまいります。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は収益性の向上を重点課題とし、そのために事業の最適化の実行および付加価値の高い事業領域へのシフト、さらに新規事業の開拓を力強く推し進めて参ります。
メーカーにとって技術革新が重要であることを認識しつつ、お客様のニーズにお応えする製品やサービスを提供することで、強固な経営を継続して参ります。