有価証券報告書-第99期(2024/01/01-2024/12/31)

(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
商品及び製品	3,099	2,865
仕掛品	758	715
原材料及び貯蔵品	4,292	3,971

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は月次総平均法による原価法により算定しており、貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の正味売却価額又は再調達原価がその帳簿価額を下回っている場合には、当該正味売却価額又は再調達原価をもって連結貸借対照表価額としております。
② 主要な仮定
連結会計年度末における棚卸資産の正味売却価額又は再調達原価の算定は、連結会計年度末日前の販売実績又は仕入実績に基づいておりますが、直近の販売実績又は仕入実績がない棚卸資産の正味売却価額又は再調達原価は、過去の販売実績又は仕入実績を踏まえた見積りにより算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
市場環境の変化により正味売却価額又は再調達原価が著しく下落した場合には、翌連結会計年度の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産 (繰延税金負債相殺前)	333	452

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく将来の課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく課税所得の十分性、将来加算一時差異の十分性を満たしているか等により判断しております。
② 主要な仮定
当該算出方法のうち、収益力に基づく将来の課税所得の十分性を判断するにあたっては、将来の事業計画を基礎としており、当該見積りには、販売数量や販売単価等による将来の売上予測や原材料価格の見込みの仮定を用いております。売上予測については、過去の趨勢や今後の需要見込みに基づいて算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該仮定について、将来の不確実な経済環境の変動等により見直しが必要となり、翌連結会計年度以降の課税所得が減少した場合には、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。