(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	195百万円	146百万円
確定拠出年金移行時未払金	57	43
役員退職慰労引当金	27	19
投資有価証券評価損	104	103
未払事業税	37	18
貸倒引当金	27	31
減損損失	17	17
その他	49	41
計	517	421
評価性引当額(注)	△186	△178
繰延税金資産計	331	243
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,154	△829
繰延税金負債計	△1,154	△829
繰延税金負債の純額	△823	△586

(注) 評価性引当額が8百万円減少しております。この減少の主な内容は、役員退職慰労引当金に関する評
価性引当額12百万円が減少したことによるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4		△1.6
住民税均等割等	1.5		1.6
試験研究費税額控除	△5.7		△4.1
所得税額控除	△0.6		△0.7
評価性引当額の増減	2.4		△0.6
その他	0.3		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3		25.6