有価証券報告書-第145期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費が横ばいの推移にとどまったものの、夏以降の円安進行により企業業績に持ち直しの動きがみられたほか、雇用・所得環境も堅調に推移し、緩やかに回復しました。
また、海外経済は、一部の新興国で低迷が続いているものの、米国経済が新政権の政策への期待感と好調な雇用環境を背景に順調に回復していることに加え、欧州経済も概ね回復基調での推移となりました。
このような環境のなか、当社グループにおきましては、付加価値の高い新規開発品の拡販および既存事業における売上シェアの向上に積極的に取り組むとともに、業務効率向上によるコスト削減に注力してまいりました。しかしながら、原料価格の変動に応じた価格対応に遅れが出たことや為替相場の変動が売上高および利益の押し下げ要因となったほか、海外市場での業績が低迷するなど厳しい状況が続きました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、260億2千8百万円(前期比6.7%減)となり、損益面では、営業損失4億4千2百万円(前期は3億4千6百万円の営業利益)、経常損失3億6千9百万円(前期は3億7千6百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は5億4千7百万円(前期は9千7百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
事業別セグメントの状況は次のとおりであります。
①化学製品セグメント
オレオケミカル製品は、合成樹脂向け脂肪酸の需要が持ち直してきたことに加え、高級アルコールや香粧品向け界面活性剤の販売が好調に推移したため、売上高は前年を上回りました。
可塑剤は、主要販売先である住宅関連資材および電線向けの需要回復が鈍かったことにより販売数量が伸び悩んだほか、安価な輸入品との競合による価格対応を余儀なくされたことに加え、原料価格の変動に応じた価格対応に遅れが出たことなどにより非常に厳しい状況となりました。
機能性化学品は、新規開発品である特殊油剤、機能性エステルの販売が好調に推移したほか、自動車用途向け油剤や水素化関連製品も堅調でした。
樹脂原料製品は、国内での販売が堅調に推移しました。輸出においては、電機用途が好調に推移しましたが、自動車用途向け製品の低迷や、前半の円高の影響、また後半の原料高騰などにより、全体としては厳しい結果となりました。
樹脂添加剤は、国内での販売は堅調に推移しましたが、海外での販売については前半が低調であったため、後半に回復したものの、売上高は前年を下回りました。
以上の結果、化学製品セグメントの売上高は233億5千2百万円(前期比7.4%減)、営業損失は4億1千7百万円(前期は3億1千1百万円の営業利益)となりました。
②その他セグメント
その他事業におきましては、リネンサプライおよびコインランドリー向けの販売が好調に推移したほか、新規顧客の開拓も奏功し、製品部門の売上高は前年を上回りました。一方商社部門では、トイレタリー関連製品および電材用途の販売が伸長したものの、住宅関連資材の需要回復が遅れたため、前年を下回りました。
以上の結果、その他事業の売上高は26億7千6百万円(前期比0.6%増)、営業損失は2千3百万円(前期は3千2百万円の営業利益)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ、1億2千万円減少し、21億5百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は12億3千1百万円増加(前期は17億1百万円増加)しました。これは主に、仕入債務の増加8億6千8百万円、棚卸資産の減少7億6千8百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は5千8百万円減少(前期は7億9千1百万円増加)しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3億8千6百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は12億9千6百万円減少(前期は18億9百万円減少)しました。これは主に、借入金の減少12億2千2百万円によるものであります。