新日本理化(4406)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 20億3300万
- 2014年6月30日 +1.13%
- 20億5600万
- 2014年9月30日 -2.48%
- 20億500万
- 2014年12月31日 -0.9%
- 19億8700万
- 2015年3月31日 -7.35%
- 18億4100万
- 2015年6月30日 -1.47%
- 18億1400万
- 2015年9月30日 -0.33%
- 18億800万
- 2015年12月31日 ±0%
- 18億800万
- 2016年3月31日 +20.41%
- 21億7700万
- 2016年6月30日 -3.77%
- 20億9500万
- 2016年9月30日 +0.1%
- 20億9700万
- 2016年12月31日 +0.91%
- 21億1600万
- 2017年3月31日 -15.22%
- 17億9400万
- 2017年6月30日 +0.11%
- 17億9600万
- 2017年9月30日 +1.67%
- 18億2600万
- 2017年12月31日 +0.77%
- 18億4000万
- 2018年3月31日 -2.01%
- 18億300万
- 2018年6月30日 +0.61%
- 18億1400万
- 2018年9月30日 -0.06%
- 18億1300万
- 2018年12月31日 -0.28%
- 18億800万
- 2019年3月31日 +1.22%
- 18億3000万
- 2019年6月30日 +0.05%
- 18億3100万
- 2019年9月30日 +1.91%
- 18億6600万
- 2019年12月31日 -0.86%
- 18億5000万
- 2020年3月31日 -1.62%
- 18億2000万
- 2020年6月30日 +0.16%
- 18億2300万
- 2020年9月30日 +0.16%
- 18億2600万
- 2020年12月31日 -2.3%
- 17億8400万
- 2021年3月31日 +3.7%
- 18億5000万
- 2021年6月30日 +1.46%
- 18億7700万
- 2021年9月30日 +1.23%
- 19億
- 2021年12月31日 +0.74%
- 19億1400万
- 2022年3月31日 +0.63%
- 19億2600万
- 2022年6月30日 -0.67%
- 19億1300万
- 2022年9月30日 +0.63%
- 19億2500万
- 2022年12月31日 -2.65%
- 18億7400万
- 2023年3月31日 -2.83%
- 18億2100万
- 2023年6月30日 +0.82%
- 18億3600万
- 2023年9月30日 +1.25%
- 18億5900万
- 2023年12月31日 -0.43%
- 18億5100万
- 2024年3月31日 -2.49%
- 18億500万
- 2024年6月30日 -0.89%
- 17億8900万
- 2024年9月30日 ±0%
- 17億8900万
- 2024年12月31日 +0.78%
- 18億300万
- 2025年3月31日 -5.1%
- 17億1100万
- 2025年6月30日 +0.23%
- 17億1500万
- 2025年9月30日 -2.57%
- 16億7100万
- 2025年12月31日 -0.66%
- 16億6000万
- 2026年3月31日 -13.49%
- 14億3600万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2025/06/23 15:49
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/23 15:49
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 税務上の繰越欠損金(注) 586百万円 523百万円 退職給付に係る負債 553 〃 538 〃 減価償却費損金算入限度超過額 340 〃 212 〃
前連結会計年度(2024年3月31日) - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し、退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。2025/06/23 15:49
なお、連結子会社が有する退職一時金制度(その一部について中小企業退職金共済制度に加入しております。)は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度