新日本理化（4406）の退職給付に係る負債の推移 - 通期

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 20億3300万
2015年3月31日 -9.44%: 18億4100万
2016年3月31日 +18.25%: 21億7700万
2017年3月31日 -17.59%: 17億9400万
2018年3月31日 +0.5%: 18億300万
2019年3月31日 +1.5%: 18億3000万
2020年3月31日 -0.55%: 18億2000万
2021年3月31日 +1.65%: 18億5000万
2022年3月31日 +4.11%: 19億2600万
2023年3月31日 -5.45%: 18億2100万
2024年3月31日 -0.88%: 18億500万
2025年3月31日 -5.21%: 17億1100万
2026年3月31日 -16.07%: 14億3600万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/23 15:49

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)	586百万円	523百万円
退職給付に係る負債	553 〃	538 〃
減価償却費損金算入限度超過額	340 〃	212 〃

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

2025/06/23 15:49

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し、退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度(その一部について中小企業退職金共済制度に加入しております。)は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2025/06/23 15:49