4406 新日本理化

4406
2026/09/11
時価
86億円
PER 予
10.81倍
2010年以降
赤字-122.31倍
(2010-2026年)
PBR
0.42倍
2010年以降
0.22-4.13倍
(2010-2026年)
配当 予
1.94%
ROE 予
3.86%
ROA 予
1.94%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第145期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
【閲覧】

連結

2016年3月31日
149億3200万
2017年3月31日 +2.3%
152億7500万

個別

2016年3月31日
116億1900万
2017年3月31日 +1.72%
118億1900万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
2017/06/29 14:42
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
ース資産の内容
有形固定資産
主として、当社における構築物及び業務基幹システム(工具、器具及び備品)であります。
2017/06/29 14:42
#3 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)……定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物については10年~31年、機械及び装置については8年~15年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 14:42
#4 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
建物及び構築物0百万円百万円
その他00
00
2017/06/29 14:42
#5 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
建物及び構築物11百万円4百万円
機械装置及び運搬具295
撤去費用等58
その他10
4719
2017/06/29 14:42
#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(平成28年3月31日)当連結会計年度(平成29年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額30,450百万円30,651百万円
2017/06/29 14:42
#7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位 : 百万円)
2017/06/29 14:42
#8 減損損失に関する注記(連結)
(単位:百万円)
場所用途種類減損損失
建設仮勘定6
工具、器具及び備品(有形固定資産その他)3
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている工場を基本単位として事業用資産をグルーピングしております。
上記の石化製品製造設備については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、短期的な業績の改善が見込まれないとの判断に至ったため、当該資産グループの帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失(748百万円)として特別損失に計上しております。
2017/06/29 14:42
#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の総資産は前期末比0.3%減、金額で9千3百万円減少の312億6千7百万円となりました。
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金が増加したものの、現金及び預金、棚卸資産が減少したことなどにより前期末比2.7%減、金額で4億3千5百万円減少の159億9千2百万円となりました。固定資産につきましては、保有する投資有価証券の時価が上昇したことなどにより前期末比2.3%増、金額で3億4千2百万円増加の152億7千5百万円となりました。
流動負債につきましては、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金が減少したものの、支払手形及び買掛金が増加したことなどにより前期末比3.9%増、金額で3億5千2百万円増加の92億9千8百万円となりました。固定負債につきましては、当社および連結子会社1社が加入する厚生年金基金の特例解散申請時における代行積立不足見込額に基づく当社グループの負担額(概算)を厚生年金基金解散損失引当金として計上したものの、長期借入金が減少したことなどにより前期末比2.2%減、金額で1億9千5百万円減少の87億6千2百万円となりました。
2017/06/29 14:42
#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
……定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物については10年~31年、機械装置及び運搬具については6年~15年であります。
無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 14:42
#11 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において、重要な関連会社はEmery Oleochemicals Rika(M)Sdn.Bhd.、台湾新日化股份有限公司及びNice Rika Biotechnologies Sdn.Bhd.であり、その要約財務情報の合算は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
流動資産合計4,496百万円5,279百万円
固定資産合計6,4135,761
流動負債合計2,7413,262
2017/06/29 14:42

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