- 4406
- 2026/09/11
- 時価
- 86億円
- PER 予
- 10.81倍
- 2010年以降
- 赤字-122.31倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.42倍
- 2010年以降
- 0.22-4.13倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.94%
- ROE 予
- 3.86%
- ROA 予
- 1.94%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2017年3月31日
- 152億7500万
- 2018年3月31日 +8.34%
- 165億4900万
個別
- 2017年3月31日
- 118億1900万
- 2018年3月31日 +10.59%
- 130億7100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2018/06/28 13:20
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ース資産の内容2018/06/28 13:20
有形固定資産
主として、当社における通信機器装置及びOA機器(工具、器具及び備品)であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)……定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物については10年~31年、機械及び装置については8年~15年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 13:20 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2018/06/28 13:20前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)土地(千葉住宅) ― 百万円 15 百万円 建物(千葉住宅) ― 〃 7 〃 構築物(千葉住宅) ― 〃 0 〃 計 ― 〃 22 〃 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2018/06/28 13:20前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)その他 0 百万円 ― 百万円 計 0 〃 ― 〃 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2018/06/28 13:20前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)建物及び構築物 4 百万円 3 百万円 機械装置及び運搬具 5 〃 2 〃 撤去費用等 8 〃 41 〃 その他 0 〃 0 〃 計 19 〃 48 〃 - #7 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額2018/06/28 13:20
前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 30,651 百万円 30,836 百万円 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2018/06/28 13:20
(単位 : 百万円) - #9 減損損失に関する注記(連結)
- (単位:百万円)2018/06/28 13:20
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている工場を基本単位として事業用資産をグルーピングしております。場所 用途 種類 減損損失 リース資産 2 工具、器具及び備品(有形固定資産その他) 3
上記の石化製品製造設備については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、短期的な業績の改善が見込まれないとの判断に至ったため、当該資産グループの帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失(34百万円)として特別損失に計上しております。 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の総資産は前期末比10.4%増、金額で32億5千3百万円増加の345億2千1百万円となりました。2018/06/28 13:20
流動資産につきましては、当連結会計年度末が休日であった影響などにより前期末比12.4%増、金額で19億7千8百万円増加の179億7千1百万円となりました。固定資産につきましては、投資有価証券について時価が上昇したことなどにより前期末比8.3%増、金額で12億7千4百万円増加の165億4千9百万円となりました。
流動負債につきましては、当連結会計年度末が休日であった影響や1年内返済予定の長期借入金が増加したことなどにより前期末比29.1%増、金額で27億7百万円増加の120億5百万円となりました。固定負債につきましては、社債や長期借入金が減少したことなどにより前期末比11.2%減、金額で9億8千万円減少の77億8千2百万円となりました。 - #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
……定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物については10年~31年、機械装置及び運搬具については8年~15年であります。
無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 13:20 - #12 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度において、重要な関連会社はEmery Oleochemicals Rika(M)Sdn.Bhd.、台湾新日化股份有限公司及びNice Rika Biotechnologies Sdn.Bhd.であり、その要約財務情報の合算は以下のとおりであります。2018/06/28 13:20
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 流動資産合計 5,279 百万円 5,618 百万円 固定資産合計 5,761 〃 5,091 〃 流動負債合計 3,262 〃 3,170 〃