固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物については10年～31年、機械及び装置については8年～15年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 15:30

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
その他	10百万円	-百万円
計	10 〃	- 〃

2020/06/26 15:30

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)

建物及び構築物

1百万円

0百万円

機械装置及び運搬具

2020/06/26 15:30

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/26 15:30

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	31,043百万円	31,585百万円

2020/06/26 15:30

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/26 15:30

#9 減損損失に関する注記（連結）

場所	用途	種類	減損損失
		機械装置及び運搬具	27
		工具、器具及び備品(有形固定資産その他)	3

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている工場を基本単位として事業用資産をグルーピングしております。
上記の石化製品製造設備については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、短期的な業績の改善が見込まれないとの判断に至ったため、当該資産グループの帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失(49百万円)として特別損失に計上しております。

2020/06/26 15:30

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は6億2千4百万円減少(前期は12億7千7百万円減少)しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出6億9千1百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/06/26 15:30

#11 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の影響に関して、当社は現時点では、厳重な対策を実施したうえで事業活動を継続しております。本感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、ま
た、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難でありますが、当事業年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2021年3月期においても当該影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは現時点での最善の見積りでありますが、本感染症の収束時期及び経済活動への影響は不確実性が高く、上記仮定に変化が生じた場合には、翌事業年度以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/26 15:30

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物及び構築物については10年～31年、機械装置及び運搬具については8年～15年であります。

2020/06/26 15:30

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/26 15:30

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物及び構築物については10年～31年、機械装置及び運搬具については8年～15年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 15:30

#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はEmery Oleochemicals Rika (M) Sdn.Bhd.、台湾新日化股份有限公司及びNice Rika Biotechnologies Sdn.Bhd.であり、その要約財務情報の合算は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
流動資産合計	5,721百万円	6,255百万円
固定資産合計	4,504 〃	4,286 〃
流動負債合計	3,191 〃	3,044 〃

2020/06/26 15:30

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