構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物については10年～31年、機械及び装置については8年～15年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 15:30

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	4 〃	0 〃

2020/06/26 15:30

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	1,076百万円(778 〃 )	994百万円(709 〃 )
機械装置及び運搬具	667 〃(667 〃 )	544 〃(544 〃 )

担保付債務は、次のとおりであります。

2020/06/26 15:30

#4 減損損失に関する注記（連結）

場所	用途	種類	減損損失
大阪府堺市	石化製品製造設備	建物及び構築物	17
		機械装置及び運搬具	27

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている工場を基本単位として事業用資産をグルーピングしております。
上記の石化製品製造設備については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、短期的な業績の改善が見込まれないとの判断に至ったため、当該資産グループの帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失(49百万円)として特別損失に計上しております。

2020/06/26 15:30

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物及び構築物については10年～31年、機械装置及び運搬具については8年～15年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/26 15:30

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物については10年～31年、機械及び装置については8年～15年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/26 15:30

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物及び構築物については10年～31年、機械装置及び運搬具については8年～15年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 15:30