構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物及び構築物については10年～31年、機械装置及び運搬具については6年～15年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

2022/06/29 13:55

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	7 〃	0 〃

2022/06/29 13:55

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
建物及び構築物	920百万円(651 〃 )	2,810百万円(497 〃 )
機械装置及び運搬具	513 〃(513 〃 )	477 〃(477 〃 )

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

場所	用途	種類	減損損失
大阪府堺市	石化製品製造設備	建物及び構築物	20
		機械装置及び運搬具	17
		工具、器具及び備品(有形固定資産その他)	0
徳島県徳島市	遊休資産	建物及び構築物	30
		機械装置及び運搬具	100

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている工場を基本単位として事業用資産をグルーピングしております。また、遊休資産は個別の資産グループとして取り扱っております。
石化製品製造設備については営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、短期的な業績の改善が見込まれないとの判断に至ったこと、遊休資産については将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(169百万円)として特別損失に計上しております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物については10年～31年、機械及び装置については8年～15年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2022/06/29 13:55