有価証券報告書-第147期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブ取引に係る債権及び債務
時価法を採用しております。
(3) たな卸資産
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。