有価証券報告書-第151期(2022/04/01-2023/03/31)
<人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する取組み>当社は、人材の持続的な成長が、企業の持続的な成長に繋がるという考えのもと、Vision2030「Be the best SPICE! ~心躍る極上のスパイスになる~」では、従業員の意欲や挑戦を引き出すこと、多様な価値観を受容する企業風土を創造することで、活力ある組織の実現を目指しています。そのための施策として、人事制度改革、教育制度の見直し、社内環境整備に取り組んでおります。
① 人事制度改革
昨今、経営環境の変化が大幅に加速し、従業員の就労意識や職業観などにも大きな変化が見られるなか、当社は新たな人材マネジメントの実現に向けて人事制度の改革に挑戦しており、2022年より段階的に人事制度の改定を進めております。新たな人事制度では、旧来の制度、事業を守り支えるだけでなく、新たな課題や事業に取り組む挑戦型の人材が評価される仕組みへと改めました。従業員ひとりひとりの課題や問題意識に寄り添い、安心して働きやすい環境を整えることで、チャレンジする従業員をしっかり後押しをするような人材マネジメントを目指します。
このような企業文化を醸成するため、新しい評価制度は人材育成のツールとして位置づけました。制度定着のため評価者研修を適宜実施しており、評価の基本スキルの習得に加え、部下と成長や課題について話し合う機会をこれまで以上に増やしていくことを促しています。
・人事制度改革の方針
保守的人材から挑戦型人材への変革 ~Change & Challenge!~
・人事制度改定のポイント
(評価制度)
評価制度の改定は、人事制度全体の改定に先んじて2022年4月より実施いたしました。プラス評価中心の前向きな評価基準により、「挑戦力」「変革力」そして「創造力」を培うことを目指しています。また、評価は人材に優劣をつけるものではなく成長を促すものである、との基本に立ち返り、今まで以上に上司、部下とのコミュニケーションの頻度を上げ、成果までのプロセスを重視します。その結果、自身の課題の見える化とその課題解決をより具体的に共有できる制度としています。
(等級制度)
等級制度は、2023年4月より導入いたしました。年功的な処遇要素を大幅に削減し、評価によって昇級など処遇にメリハリをつけることで、よりチャレンジングな行動を促します。等級ごとの処遇差を明確にすることで社員一人ひとりの自覚を促すと同時に、健全な競争意識の向上に繋げます。等級と役職の関係をシンプルに分かりやすく再整理し、昇給、昇格のみならず、人材の育成、配置など人材マネジメント全般の実効性を高めてまいります。
② 教育制度の見直し
人事制度の改定にあわせ、教育制度についても見直しました。従来の階層型研修や次世代経営層の候補者育成のための選抜型研修に加え、2023年4月より新たに選択型研修を導入しています。多種多様な研修を自由に選択し受講出来る環境を整えることで、学びたい意欲のある従業員を支援します。
③ 社内環境整備
当社は、組織風土の変革の加速と実現のため、多様な経験やキャリアを有する人材の採用と登用を通じて、ダイバーシティ&インクルージョンにも取り組んでいます。また、一人ひとりが心身ともに健康であるために、各職場における従業員の安全管理や健康づくりを進めるとともに、柔軟な働き方を可能にする勤務体系の整備にも取り組んでおります。2020年の「女性活躍推進法」に基づく行動計画及び、2022年の「次世代育成支援対策推進法」に基づく行動計画では、男女の均衡ある育児参加や成長機会の提供を念頭に、それぞれの活動を推進しています。
① 人事制度改革
昨今、経営環境の変化が大幅に加速し、従業員の就労意識や職業観などにも大きな変化が見られるなか、当社は新たな人材マネジメントの実現に向けて人事制度の改革に挑戦しており、2022年より段階的に人事制度の改定を進めております。新たな人事制度では、旧来の制度、事業を守り支えるだけでなく、新たな課題や事業に取り組む挑戦型の人材が評価される仕組みへと改めました。従業員ひとりひとりの課題や問題意識に寄り添い、安心して働きやすい環境を整えることで、チャレンジする従業員をしっかり後押しをするような人材マネジメントを目指します。
このような企業文化を醸成するため、新しい評価制度は人材育成のツールとして位置づけました。制度定着のため評価者研修を適宜実施しており、評価の基本スキルの習得に加え、部下と成長や課題について話し合う機会をこれまで以上に増やしていくことを促しています。
・人事制度改革の方針
保守的人材から挑戦型人材への変革 ~Change & Challenge!~
・人事制度改定のポイント
(評価制度)
評価制度の改定は、人事制度全体の改定に先んじて2022年4月より実施いたしました。プラス評価中心の前向きな評価基準により、「挑戦力」「変革力」そして「創造力」を培うことを目指しています。また、評価は人材に優劣をつけるものではなく成長を促すものである、との基本に立ち返り、今まで以上に上司、部下とのコミュニケーションの頻度を上げ、成果までのプロセスを重視します。その結果、自身の課題の見える化とその課題解決をより具体的に共有できる制度としています。
(等級制度)
等級制度は、2023年4月より導入いたしました。年功的な処遇要素を大幅に削減し、評価によって昇級など処遇にメリハリをつけることで、よりチャレンジングな行動を促します。等級ごとの処遇差を明確にすることで社員一人ひとりの自覚を促すと同時に、健全な競争意識の向上に繋げます。等級と役職の関係をシンプルに分かりやすく再整理し、昇給、昇格のみならず、人材の育成、配置など人材マネジメント全般の実効性を高めてまいります。
② 教育制度の見直し
人事制度の改定にあわせ、教育制度についても見直しました。従来の階層型研修や次世代経営層の候補者育成のための選抜型研修に加え、2023年4月より新たに選択型研修を導入しています。多種多様な研修を自由に選択し受講出来る環境を整えることで、学びたい意欲のある従業員を支援します。
③ 社内環境整備
当社は、組織風土の変革の加速と実現のため、多様な経験やキャリアを有する人材の採用と登用を通じて、ダイバーシティ&インクルージョンにも取り組んでいます。また、一人ひとりが心身ともに健康であるために、各職場における従業員の安全管理や健康づくりを進めるとともに、柔軟な働き方を可能にする勤務体系の整備にも取り組んでおります。2020年の「女性活躍推進法」に基づく行動計画及び、2022年の「次世代育成支援対策推進法」に基づく行動計画では、男女の均衡ある育児参加や成長機会の提供を念頭に、それぞれの活動を推進しています。