#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）: のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については5年間で定額法により償却しております。2014/12/25 14:59
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 殺消去等△20,299百万円が含まれております。
2.減価償却費には、のれんの償却額を含んでおりません。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
2014/12/25 14:59
#3 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額181百万円には、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額125,306百万円には、当社の金融資産152,828百万円及び報告セグメント間の債権の相
殺消去等△27,522百万円が含まれております。
2.減価償却費には、のれんの償却額を含んでおりません。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。2014/12/25 14:59
#4 事業等のリスク: (9) 外国通貨建ての取引については為替相場の変動による影響を受けますが、外貨預金口座を通じての決済、為替予約取引や通貨スワップ取引などにより為替変動リスクをヘッジすることにしており、経営成績に与える影響を軽減しております。なお、投機的なデリバティブ取引は行っておりません。しかしながら、在外連結子会社の売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成において円換算するため、換算時の為替レートが予想を超えて大幅に変動した場合には、円換算後の価値も大幅に変動し、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けます。
(10) 当社グループは、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれんなど様々な有形・無形の固定資産や繰延税金資産等を計上しております。これらの資産については、今後の業績動向や、時価の下落等によって期待されるキャッシュ・フローを生み出さない状況により、減損処理または評価性引当額の積み増しが必要となる場合があります。これらの処理が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 当社グループには、事業目標達成のために必要な人材の確保が不可欠であり、消費者の方々に常に支持される“よきモノづくり”をめざすための、研究開発、生産技術、マーケティング、販売活動などを高度な専門性を持って実行する人材の採用や育成、流出の防止が必要です。しかしながら、雇用情勢の変動などにより、優秀な人材を確保できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2014/12/25 14:59
#5 業績等の概要: 利益面では、自主回収関連費用を計上したものの、日本並びにアジアのコンシューマープロダクツ事業の増収効果に加え、コストダウン活動や減価償却費の減少などにより、営業利益は1,247億円(対前年同一期間129億円増)となり、経常利益は1,281億円(対前年同一期間139億円増)となりました。当期純利益は、特別損失等の計上により648億円(対前年同一期間117億円増)となりました。
なお、買収に係るのれんなどの減価償却費控除前営業利益(EBITA)は1,548億円(対前年同一期間110億円増売上高比率11.8%)でした。
1株当たり当期純利益は126.03円となり、前期同一期間の101.77円より24.26円(調整後増減率23.8%)増加しました。
2014/12/25 14:59
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ※ 24年12月期より決算日を3月31日から12月31日に変更いたしました。24年12月期は、3月決算であった当社及び連結対象会社は平成24年4月1日から平成24年12月31日までを、12月決算であった連結対象会社は平成24年1月1日から平成24年12月31日までをそれぞれ連結対象期間としておりました。
総資産は、1兆1,333億円となり、前連結会計年度末に比べ1,029億円増加しました。主な増加は、現金及び預金270億円、受取手形及び売掛金176億円、有価証券327億円、商品及び製品147億円、有形固定資産249億円であり、主な減少は、商標権などの知的財産権やのれんの償却が進んだ無形固定資産233億円です。
負債は、前連結会計年度末に比べ564億円増加し、4,906億円となりました。主な増加は、支払手形及び買掛金105億円、1年内返済予定の長期借入金200億円、未払金37億円、未払費用167億円、未払法人税等207億円、退職給付引当金31億円であり、主な減少は、短期借入金18億円、長期借入金200億円です。
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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
のれん………………………15年、20年
特許権………………………8年
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