純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が9,692百万円、退職給付に係る負債が42,414百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が11,882百万円増加しております。なお、1株当たり純資産額は23.71円増加しております。
また、退職給付会計基準等の適用により、連結貸借対照表、連結包括利益計算書及び連結株主資本等変動計算書において、従来「在外子会社の退職給付債務調整額」を区分して表示しておりましたが、当連結会計年度より「退職給付に係る調整累計額」にあわせて表示しております。

2015/03/25 15:27

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

2015/03/25 15:27

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析

(連結財政状態)
総資産(億円)	11,333	11,982	650
純資産(億円)	6,426	6,724	298
自己資本比率	55.5%	54.9%	-
1株当たり純資産	1,227.54円	1,313.63円	86.09円
借入金・社債の残高(億円)	1,014	1,012	△1

総資産は、1兆1,982億円となり、前連結会計年度末に比べ650億円増加しました。主な増加は、受取手形及び売掛金222億円、有価証券205億円、商品及び製品124億円、原材料及び貯蔵品48億円、有形固定資産303億円、退職給付に係る資産97億円であり、主な減少は、現金及び預金189億円、商標権などの知的財産権やのれんの償却が進んだ無形固定資産247億円です。

2015/03/25 15:27

#4 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/03/25 15:27

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における少数株主持分及び為替換算調整勘定に含めて計上しております。2015/03/25 15:27

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/03/25 15:27

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

至 平成26年12月31日)(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	642,640	672,393
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	13,930	14,161
(うち新株予約権)(うち少数株主持分)	(1,120)(12,810)	(944)(13,218)

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/03/25 15:27