固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.減価償却費には、のれんの償却額を含んでおりません。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

2015/03/25 15:27

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△59百万円には、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額138,876百万円には、当社の金融資産163,750百万円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△24,874百万円が含まれております。
2.減価償却費には、のれんの償却額を含んでおりません。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。2015/03/25 15:27

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、物流拠点における建物及び構築物であります。

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#4 事業等のリスク

(9)繰延税金資産や減損処理の影響
当社グループは、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれんなど様々な有形・無形の固定資産や繰延税金資産等を計上しております。これらの資産については、今後の業績計画との乖離や時価の下落等によって、期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10)人材の確保

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しており、実質的残存価額まで償却しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/03/25 15:27

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
建物及び構築物	2百万円	11百万円
機械装置及び運搬具	56	83
土地	-	95
その他	10	11
計	68	200

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#7 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)	当事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
機械及び装置	1,206百万円	1,033百万円
その他	705	1,068
計	1,911	2,101

2015/03/25 15:27

#8 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
建物及び構築物	774百万円	1,155百万円
機械装置及び運搬具	1,484	1,228
その他	455	523
計	2,713	2,906

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産 (単位:百万円)

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#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※1 国庫補助金の受入れにより取得価額より控除した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 経営上の重要な契約等

その主な内容は、次のとおりであります。
① 当社は、平成26年6月30日現在の譲渡対象事業にかかる固定資産(小田原事業場の建物・製造設備等)及び流動資産(棚卸資産等)を譲り受ける。なお、同日現在の譲渡対象事業にかかる負債については、引き継がない。
② 事業譲受日は、平成26年7月1日とする。

2015/03/25 15:27

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/03/25 15:27

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………21～35年
機械及び装置…7年、9年
また、経済的陳腐化が予測されるものについては、経済的耐用年数を見積り、計画的かつ規則的に償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
のれん………………………15年、20年
特許権………………………8年
商標権………………………10年
自社利用のソフトウェア…5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/03/25 15:27