#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が32,906百万円増加し、退職給付に係る資産が9,692百万円、利益剰余金が27,931百万円、それぞれ減少しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
2015/05/13 10:56
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上高は、前年同期に対して3.6%減の3,288億円(為替変動の影響を除く実質6.5%減)、消費税率引上げ前の平成25年第1四半期に対して13.7%増となりました。コンシューマープロダクツ事業では、日本において、前年同期に消費税率引上げに伴う駆け込み需要により売り上げが大幅に伸長した反動もあり、減収となりました。アジアでの売り上げは伸長しました。ケミカル事業では、一部の対象業界での需要減の影響を受け、減収となりました。
利益面では、コストダウン活動を推進しましたが、主に日本のコンシューマープロダクツ事業の減収により、営業利益は234億円(対前年同期162億円減、対平成25年第1四半期では51億円増)となり、経常利益は250億円(対前年同期161億円減)となりました。四半期純利益は、日本の税制改正に伴う繰延税金資産等の取崩しの影響もあり120億円(対前年同期132億円減)となりました。
なお、買収に係るのれん等の減価償却費控除前営業利益(EBITA)は300億円(対前年同期164億円減売上高比率9.1%)でした。
2015/05/13 10:56