- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
①当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 345,179 | 717,304 | 1,080,250 | 1,489,421 |
| 税引前四半期(当期)利益(百万円) | 38,013 | 86,711 | 137,362 | 204,290 |
②決算日後の状況
- #2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
社外取締役奥正之氏は、株式会社三井住友銀行の業務執行に携わっておりましたが、2011年4月以降は同行の業務執行には携わっておりません。同行と当社との間には定常的な銀行取引及び同行からの借入がありますが、直近事業年度末時点における当社の同行からの借入額は当社の総資産の2%未満であります。
社外取締役篠辺修氏は、全日本空輸株式会社の業務執行に携わっておりましたが、2017年4月以降は同社の業務執行には携わっておりません。同社は航空会社として公共交通サービスを提供しており、同社と当社との間には、当社の役員及び従業員が出張時の移動手段として同社のサービスを利用する定常的な取引がありますが、直近事業年度における当社の売上高及び同社の売上高それぞれに対する当該取引金額の割合は、いずれも0.1%未満であります。
社外監査役井上寅喜氏は、有限責任あずさ監査法人に所属しておりましたが、2008年6月に同事務所を退所しております。同事務所と当社との間には、業務委託の取引がありますが、直近事業年度における当社の売上高及び同事務所の売上高それぞれに対する当該取引金額の割合は、いずれも0.1%未満であります。
2019/03/12 14:50- #3 業績等の概要
このような状況の下、当社グループは、研究開発を重視し消費者や顧客の立場にたった“よきモノづくり”に基づき、消費者ニーズの変化に対応した高付加価値商品の発売や育成などに努めるとともに、コストダウン活動などに取り組みました。
売上高は、前期に対して2.2%増の1兆4,894億円(実質5.6%増)となりました。コンシューマープロダクツ事業では、日本において、市場の伸長、新製品・改良品の発売及び販売促進活動のさらなる強化などにより、売り上げは伸長しました。海外では、アジアと米州で売り上げは前期を上回りました。ケミカル事業では、天然油脂価格の上昇に対応した販売価格改定に努め、前期を上回りました。
利益面では、天然油脂などの原料価格が上昇しましたが、日本とアジアのコンシューマープロダクツ事業の増収効果などにより、営業利益は2,048億円(対前期192億円増)、営業利益率は13.7%となり、税引前利益は2,043億円(対前期209億円増)となりました。当期利益は、1,486億円(対前期207億円増)となりました。
2019/03/12 14:50- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
■高収益グローバル消費財企業
・売上高2.5兆円(海外1兆円)を超える
・営業利益率17%を超える
2019/03/12 14:50- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 経営成績の分析
売上高は、前期に対して2.2%増の1兆4,894億円(実質5.6%増)となりました。コンシューマープロダクツ事業では、日本において、市場の伸長、新製品・改良品の発売及び販売促進活動のさらなる強化などにより、売り上げは伸長しました。海外では、アジアと米州で売り上げは前期を上回りました。ケミカル事業では、天然油脂価格の上昇に対応した販売価格改定に努め、前期を上回りました。
利益面では、天然油脂などの原料価格が上昇しましたが、日本とアジアのコンシューマープロダクツ事業の増収効果などにより、営業利益は2,048億円(対前期192億円増)、営業利益率は13.7%となり、税引前利益は2,043億円(対前期209億円増)となりました。当期利益は、1,486億円(対前期207億円増)となりました。
2019/03/12 14:50- #6 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2016年1月1日至 2016年12月31日) | 当事業年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 815,012百万円 | 837,162百万円 |
| 仕入高 | 75,027 | 82,581 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
