売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	346,904	721,399	1,109,330	1,502,241
税引前四半期(当期)利益(百万円)	38,603	85,515	149,437	210,645

② 決算日後の状況

2020/03/25 15:03

#2 事業等のリスク

主要リスクの内容	主な取り組み
為替変動に関するリスク当社グループは、海外でも事業活動を進めており、為替相場の変動は、外国通貨建ての売上高や原材料の調達コストに影響を及ぼします。また、連結決算における在外連結子会社の財務諸表の円貨換算額にも影響を及ぼします。当社グループの機能通貨である円に対して外貨の為替変動が想定以上となった場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。	外貨通貨建て取引については、外貨預金口座を通じての決済、為替予約や通貨スワップ等のデリバティブ取引により為替変動リスクをヘッジすることで、経営成績に与える影響を軽減しています。なお、投機的なデリバティブ取引は行っていません。また、主要通貨の変動と事業への影響をモニタリングし、適時、経営会議に報告しています。そして、必要に応じて経営陣指示のもと、関係部門は事業への影響を軽減する対策を検討しています。★主なコーポレートリスクのテーマと対応<為替変動>為替変動リスクの構造と対応を検証し、今後の対応の方向性を確認しました。
コンプライアンスに関するリスク当社グループは、事業活動を行う上で、製品の品質・安全性、保安、環境保全、化学物質管理、会計基準や税法、労務、取引管理等の様々な法規制の適用を受けています。世界的競争が激化する中で、製品の差別化、販売スケジュールや製品納期の遵守、業績目標達成の圧力等に関連した不正を働く誘因がますます高まることが懸念されます。また、世代間の価値観の相違や社員の多様化により、ハラスメント等のリスクが増加する可能性があります。当社グループ及び委託先等が重大なコンプライアンス違反を起こした場合は、当社グループの信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、「正道を歩む」(法と倫理に則って行動し、誠実で清廉な事業活動を行う)をコンプライアンスの原点と位置づけ、すべてのステークホルダーの支持と信頼にこたえていくための指針とし、行動規範である「花王ビジネスコンダクトガイドライン」の継続的な教育やコンプライアンス通報・相談への適切な対応等の活動を進めています。また、重大なコンプライアンスリスクの低減にフォーカスした活動として、事業に適用される法令遵守推進を計画的に実施し、特に重要な法令についてはその実施状況をコンプライアンス委員会がモニタリングしています。また、不正を発見した場合、すぐに経営陣に報告され適切な対応を行えるよう、風通しの良い職場の実現を目指した活動を推進しています。

2020/03/25 15:03

#3 役員の報酬等

賞与支給率が100%のときの賞与額は、社長執行役員においては基本報酬の50%、役付執行役員(社長執行役員を除く)においては基本報酬の40%、その他の執行役員においては基本報酬の30%となります。賞与支給率の算定にあたっては、「利益ある成長」の実現に向け、以下の指標に応じて0%～200%の範囲で決定します。
・売上高(為替の影響を除くIFRS第15号適用前の基準により算定された売上高)、利益(売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益)の単年度目標に対する達成度
・売上高(IFRS第15号適用前の基準により算定された売上高)、利益(同上)の前年度実績からの改善度

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#4 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。
社外取締役篠辺修氏は、全日本空輸株式会社の業務執行に携わっておりましたが、2017年4月以降は同社の業務執行には携わっておりません。同社は航空会社として公共交通サービスを提供しており、同社と当社との間には、当社の役員及び従業員が出張時の移動手段として同社のサービスを利用する定常的な取引及び機内誌向け広告宣伝等に関する取引がありますが、直前事業年度における同社の売上高及び当社の売上高それぞれに対する当該取引金額の割合は、いずれも0.1%未満であります。
社外取締役向井千秋氏は、東京理科大学の業務執行に携わっておりましたが、2016年4月以降は同大学の業務執行には携わっておりません。当社は、同大学に対し、寄付を行っておりますが、当該寄付金額の割合は、直前事業年度における同大学の教育活動収入の0.1%未満であります。また、同大学と当社との間には同大学への研究委託等に関する取引がありますが、直前事業年度における同大学の教育活動収入及び当社の売上高それぞれに対する当該取引金額の割合は、いずれも0.1%未満であります。なお、同氏は、2016年1月から2019年3月まで当社特命エグゼクティブ・フェローを務めておりましたが、その年間報酬額は「花王株式会社 社外役員の独立性に関する基準」に定める上限である1,000万円を大きく下回っております。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

■高収益グローバル消費財企業
・売上高2.5兆円(海外1兆円)を超える
・営業利益率17%を超える

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような中、連結業績は10期連続の営業利益の増益、7期連続の営業最高益を達成することができました。
売上高は、前期に対して0.4%減の1兆5,022億円(実質0.7%増)となりました。営業利益は2,117億円(対前期40億円増)、営業利益率は14.1%となり、税引前利益は2,106億円(対前期34億円増)となりました。当期利益は、1,503億円(対前期50億円減)となりました。
基本的1株当たり当期利益は306.70円となり、前期の314.25円より7.55円減少(前期比2.4%減)しました。

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#7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)		当事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	844,920	百万円	856,220	百万円
仕入高	83,535		80,853

2020/03/25 15:03