累計期間	第1四半期	中間連結会計期間	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	31,987	63,779	96,600	127,859
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円)	1,934	3,998	7,952	10,519

(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

<気候変動に関する各事業固有の「リスク」と「機会」への対応策>④ 指標と目標
当社グループは気候関連課題を解決するために種々の指標と目標を掲げ、「2030年度CO2排出量10万トン以下(2013年度比68%削減)、2050年ネット・ゼロ」を目標としています。日本のNDC(国が決定する貢献)に整合する2030年度CO2排出量50%削減(2013年度比)を前倒しで達成できる見込みとなりましたので、より高い水準の削減を目指していきます。また削減貢献量(バリューチェーン下流におけるCO2排出量の削減)に関連する目標として、環境貢献製品売上高を設定しています。
当社グループの経営方針であるサステナブル経営を力強く推し進めるために実効性のあるCO2排出量削減活動として、コージェネレーションや太陽光発電の導入を推進するとともに、将来的にCCU(CO2回収・利用)やグリーン水素の導入を検討していきます。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「生活・健康産業関連分野」は、洗剤・洗浄剤用界面活性剤、ヘアケア製品用界面活性剤、医薬品原料などを製造・販売しております。「石油・輸送機産業関連分野」は、自動車内装表皮材用ウレタンビーズ、ポリウレタンフォーム用原料、潤滑油添加剤などを製造・販売しております。「プラスチック・繊維産業関連分野」は、永久帯電防止剤、炭素繊維・ガラス繊維用薬剤などを製造・販売しております。「情報・電気電子産業関連分野」は、トナーバインダー、重合トナー用材料、アルミ電解コンデンサ用電解液などを製造・販売しております。「環境・住設産業関連分野他」は、廃水処理用高分子凝集剤、家具・断熱材用ポリウレタン原料などを製造販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名
聖大諾象国際貿易(上海)有限公司
サンノプコ(上海)貿易有限公司
韓国三洋化成製造㈱
(連結の範囲から除いた理由)
上記非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので、連結の範囲から除外しております。2026/06/16 13:22

#5 会計方針に関する事項（連結）

(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは生活・健康産業関連分野、石油・輸送機産業関連分野、プラスチック・繊維産業関連分野、情報・電気電子産業関連分野及び環境・住設産業関連分野の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定しております。2026/06/16 13:22

#7 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、当社グループの研究開発・戦略立案などの基礎となる市場ドメインと連動したものであります。
また、当社グループの報告セグメントは、当社グループ製品が使用される用途に基づく製品分類から構成されており、「生活・健康産業関連分野」、「石油・輸送機産業関連分野」、「プラスチック・繊維産業関連分野」、「情報・電気電子産業関連分野」、および「環境・住設産業関連分野他」の5つを報告セグメントとしております。
「生活・健康産業関連分野」は、洗剤・洗浄剤用界面活性剤、ヘアケア製品用界面活性剤、医薬品原料などを製造・販売しております。「石油・輸送機産業関連分野」は、自動車内装表皮材用ウレタンビーズ、ポリウレタンフォーム用原料、潤滑油添加剤などを製造・販売しております。「プラスチック・繊維産業関連分野」は、永久帯電防止剤、炭素繊維・ガラス繊維用薬剤などを製造・販売しております。「情報・電気電子産業関連分野」は、トナーバインダー、重合トナー用材料、アルミ電解コンデンサ用電解液などを製造・販売しております。「環境・住設産業関連分野他」は、廃水処理用高分子凝集剤、家具・断熱材用ポリウレタン原料などを製造販売しております。

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#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	142,382	128,073
セグメント間取引消去	△123	△214
連結財務諸表の売上高	142,258	127,859

(単位:百万円)

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#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高 (単位:百万円)

(注)顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2026/06/16 13:22

#10 指標及び目標、気候変動（連結）

④ 指標と目標
当社グループは気候関連課題を解決するために種々の指標と目標を掲げ、「2030年度CO2排出量10万トン以下(2013年度比68%削減)、2050年ネット・ゼロ」を目標としています。日本のNDC(国が決定する貢献)に整合する2030年度CO2排出量50%削減(2013年度比)を前倒しで達成できる見込みとなりましたので、より高い水準の削減を目指していきます。また削減貢献量(バリューチェーン下流におけるCO2排出量の削減)に関連する目標として、環境貢献製品売上高を設定しています。
当社グループの経営方針であるサステナブル経営を力強く推し進めるために実効性のあるCO2排出量削減活動として、コージェネレーションや太陽光発電の導入を推進するとともに、将来的にCCU(CO2回収・利用)やグリーン水素の導入を検討していきます。

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#11 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
466	377
大日精化工業株式会社	78,800	78,800	プラスチック・繊維産業関連分野の取引先であります。製品開発面におけるシナジーの維持・拡大を目的として同社株式を保有しております。	有
	339	237

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性については、上記②イ.に記載の方法で検証
しております。

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#12 研究開発活動

本分野では、自動車シートクッション用ポリウレタンフォーム用原料、潤滑油・燃料油の添加剤などの化学品ならびに切削油といった金属加工用薬剤のベース基材などの製品を開発しております。主な成果としては、従来に比べて省燃費性に優れたエンジン油用新規粘度指数向上剤及び電気自動車(EV)用潤滑油向けに、摩耗を防止する添加剤の販売を開始したことなどがあげられます。当連結会計年度における当分野に係る研究開発費は1,004百万円であります。
(3) プラスチック・繊維産業関連分野
本分野では、電子部品搬送トレーなどに使用される永久帯電防止剤、樹脂用の顔料分散剤、モデル用合成木材といったプラスチック関連製品ならびに化学繊維やガラス繊維、炭素繊維などの各種繊維用の薬剤などを開発しております。主な成果としては、低抵抗タイプの永久帯電防止剤「ペレクトロンシリーズ」で、有機フッ素化合物(PFAS)を使用しない新グレードを開発したこと、木粉配合の高機能テキスタイル「MOC-TEX」を素材としたジャケットがウッドデザイン賞2025を受賞したこと(当該ジャケットは2025年大阪・関西万博に出展)などが挙げられます。当連結会計年度における当分野に係る研究開発費は790百万円であります。

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#13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

注1:当社グループとは、当社及び当社の子会社、関連会社をいう
注2:当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の連結売上高の2%以上の額の支
払いを当社から受けた者をいう

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

こうした事業環境のもと、当社は『新中期経営計画2025』で掲げた高付加価値事業への転換を図る事業ポートフォリオ改革の実行を通じた基盤事業の収益力強化に取り組みました。加えて、サプライチェーン全体の効率化を目的とする「ものづくり大改革」の継続的な推進や、生産設備の統廃合・集約化に取り組む「生産設備改革」の推進等にも注力いたしました。
このような環境下における当連結会計年度の売上高は、高吸水性樹脂事業からの撤退や安価な中国製品との競争激化の影響などにより1,278億5千9百万円(前期比10.1%減)となりました。利益面では、半導体分野の好調に加え、上記事業撤退による収益性改善やサプライチェーン全体の効率化などにより営業利益は100億7百万円(前期比18.6%増)、経常利益は122億5千6百万円(前期比26.7%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は当社の連結子会社であったSDPグローバル株式会社の吸収合併に伴い、同社より引き継いだ税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異等について、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、法人税等及び法人税等調整額を含む税金費用(益)を計上したことなどにより156億3千7百万円(前期比276.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

2026/06/16 13:22

#15 設備投資等の概要

研究開発力強化のための研究設備への投資としては、当社及び連結子会社で271百万円の投資を実施しました。
各セグメント別には、生活・健康産業関連分野では882百万円、石油・輸送機産業関連分野では2,130百万円、プラスチック・繊維産業関連分野では1,559百万円、情報・電気電子産業関連分野では1,002百万円、環境・住設産業関連分野他では671百万円の投資を実施しました。
上記、設備投資の所要資金については、自己資金および借入金を充当しました。

2026/06/16 13:22

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
上記非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2026/06/16 13:22

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4.収益及び費用の計上基準
当社は生活・健康産業関連分野、石油・輸送機産業関連分野、プラスチック・繊維産業関連分野、情報・電気電子産業関連分野及び環境・住設産業関連分野の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

2026/06/16 13:22

#18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。

前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	25,897百万円		25,145百万円
仕入高	17,561		14,132

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