有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

④ 指標と目標
当社グループは気候関連課題を解決するために種々の指標と目標を掲げ、「2030年度CO2排出量10万トン以下(2013年度比68%削減)、2050年ネット・ゼロ」を目標としています。日本のNDC(国が決定する貢献)に整合する2030年度CO2排出量50%削減(2013年度比)を前倒しで達成できる見込みとなりましたので、より高い水準の削減を目指していきます。また削減貢献量(バリューチェーン下流におけるCO2排出量の削減)に関連する目標として、環境貢献製品売上高を設定しています。
当社グループの経営方針であるサステナブル経営を力強く推し進めるために実効性のあるCO2排出量削減活動として、コージェネレーションや太陽光発電の導入を推進するとともに、将来的にCCU(CO2回収・利用)やグリーン水素の導入を検討していきます。
●事業所からのCO2排出量(Scope1, Scope2)
当社グループは京都議定書が発効された2005年に「京都議定書に関する活動方針」を定めるとともに、国内各事業所のCO2削減活動としてエネルギー使用の効率化、生産プロセス改善や燃料転換などに取り組んできました。
近年では、当社グループは2018年度から高付加価値製品の販売に重点を置く経営方針により、低付加価値製品の販売をやめたことで、生産量の減少及びプロダクトミックスが変化し、国内の生産量あたりのCO2排出原単位は減少に転じました。また、2023年度に高吸水性樹脂事業からの撤退を決断し、事業ポートフォリオが大きく変わった結果、2024年度以降の自社事業所からのCO2排出量を大幅に削減できました。
2025年度は日本のNDCに整合する「2030年度CO2排出量50%削減(2013年度比)」を前倒しで達成できる見込みです。引き続き日本のNDC(2035年度60%削減、2040年度74%削減)を見据えた削減活動を計画的に行っていきます。
今後、当社グループでCO2排出量が多い名古屋工場と鹿島工場に注力していきます。CO2排出量削減対策として製品単位の抜本的な製造プロセスの見直しを行うとともに、CCUの活用や水素等のエネルギー転換を検討していきます。

●カーボンニュートラルに向けた中期ロードマップ
CO2排出量削減策として非化石エネルギー転換(太陽光発電、グリーン水素)や設備維持管理(コージェネレーションの設備更新)を行うとともに、環境価値取引や環境活動計画による計画的な削減を進めています。さらにものづくり大改革(生産プロセス改革、生産設備改革)やCCU関連製品の開発により「2050年ネット・ゼロ」実現を目指します。

●サプライチェーンを通じたCO2排出量(Scope3)
当社グループは自社事業所からのCO2排出量以外に、上流・下流のサプライチェーンを通じた排出(Scope3)を算定しています。2024年度のサプライチェーンを通じた排出(Scope3)は175万トンです。
また、2022年度より、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンが策定した標準アンケートツール(共通SAQ)を活用し、サプライチェーンを通じたCO2排出量削減に取り組んでいます。
出典:環境省ホームページ(https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/estimate.html)

Scope3	排出区分	2013年度	2024年度	2024年度比率
Category		トンCO2	トンCO2	(Scope3全体)
Cat1	原材料	1,381,942	922,054	52%
Cat2	資本材	42,280	20,662	1%
Cat3	Scope1,2以外のエネルギー関連活動	29,447	30,286	2%
Cat4	輸送・配送	32,071	21,843	1%
Cat5	廃棄物	8,500	12,301	1%
Cat6	出張	183	204	0%
Cat7	通勤	442	511	0%
Cat12	製品の廃棄	1,072,153	698,266	40%
Cat15	投資	-	48,432	3%
合計		2,567,017	1,754,559	100%

*Cat8-11,13-14はデータ収集が困難なので算定していません
●CO2削減貢献量(環境貢献製品)

当社グループは、自社排出量の削減にとどまらず、社会全体の脱炭素社会の実現に貢献していきます。そのために環境貢献製品によるバリューチェーン下流(使用段階)のCO2削減貢献量を独自に算定し開示しています。 CO2削減貢献量とは、従来製品と新製品のCO2排出量の差分であり、社会全体の気候変動の緩和への貢献を定量化したものです。 使用段階でのCO2削減貢献の考え方として、製品ライフステージにおける使用段階や廃棄段階でのCO2排出削減量のインパクトをもとに、「直接貢献」及び「間接貢献」を定義しています。

製品名	貢献区分	削減貢献量(CO₂/年)	主な貢献ポイント
アクルーブ	直接	約77万トン	潤滑油の省燃費化によるCO₂削減
サンエレック		約13万トン	コンデンサ長寿命化による過剰生産抑制
ケミチレン	間接	約1,300万トン	風力発電設備の軽量化・再エネ普及

※これらの削減貢献量は、国際的なガイドライン(WBCSD等)に準拠し、外部専門家のチェックを受けています。
・直接貢献:当社製品単体の性能がCO2排出量の削減に貢献するもの
・間接貢献:当社製品が搭載された顧客の製品や装置がCO2排出量の削減に貢献するもの
<環境貢献製品売上高>当社グループでは、環境貢献製品売上高を一つの指標としています。2030年度の環境貢献製品の売上高は2025年度比22%増加を目指しています。今後も社会ニーズに適合する環境貢献製品の開発に尽力し、社会課題の解決と当社グループの成長につなげていきます。