有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)
④指標及び目標
「新中期経営計画2025」では、環境課題を解決するための取り組みのための種々の指標や目標を設定しています。
1つは温室効果ガス排出量(SCOPE1,2,3)を削減する指標です。コージェネレーションや太陽光発電の導入に加え、CCUやグリーン水素導入の取り組みを推進してまいります。
もう1つはカーボンニュートラルに貢献する製品を拡大するための指標を設定してまいります。
●Scope1+Scope2:事業所からの排出
京都議定書が発効した2005年に「京都議定書に関する活動方針」を定めるとともに、国内各事業所と温暖化対策ワーキンググループを結成し、エネルギー使用の効率化、生産プロセス改善や燃料転換などに取り組んできました。
一方で2018年度から高付加価値製品の販売に重点を置く経営方針が打ち出され、低付加価値製品の販売をやめたことにより、特に国内の生産量は減少してきました。これにより国内生産品の生産量あたりのCO2排出原単位は減少に転じました。
三洋化成グループでは、2030年にCO2削減50%(2013年度比)に向けて取り組みを推進してまいります。

●カーボンニュートラルに向けたロードマップ
GHG排出量削減策としてエネルギー転換(エネルギーマネジメント導入、太陽光発電・グリーン水素導入、コージェネ
レーション拡大)、処方改善等を進めます。さらにCCU導入により2030年にCO2削減50%(2013年度比)を目指します。

●Scope3:サプライチェーンを通じた排出
燃料使用等による直接排出(Scope1)、他者から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出(Scope2)に加え、サプライチェーンを通じた排出(Scope3)を算定しています。
2021年度は、当社グループ事業所からの排出量(Scope1+Scope2)27.6万トンに対し、Scope3では235.8万トン。購入原材料にかかるCO2および当社グループ製品を使用した最終製品の廃棄にかかるCO2が、それぞれScope3全体の52%、43%を占めます。
当社グループ製品の販売先での使用・加工・輸送にかかるCO2は、算定に必要なデータ収集が困難であり算定していません。
また、2022年度より、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンが策定した標準アンケートツール(共通SAQ)を活用し、サプライチェーンを通じたCO2排出削減に取り組んでいます。
「新中期経営計画2025」では、環境課題を解決するための取り組みのための種々の指標や目標を設定しています。
1つは温室効果ガス排出量(SCOPE1,2,3)を削減する指標です。コージェネレーションや太陽光発電の導入に加え、CCUやグリーン水素導入の取り組みを推進してまいります。
もう1つはカーボンニュートラルに貢献する製品を拡大するための指標を設定してまいります。
●Scope1+Scope2:事業所からの排出
京都議定書が発効した2005年に「京都議定書に関する活動方針」を定めるとともに、国内各事業所と温暖化対策ワーキンググループを結成し、エネルギー使用の効率化、生産プロセス改善や燃料転換などに取り組んできました。
一方で2018年度から高付加価値製品の販売に重点を置く経営方針が打ち出され、低付加価値製品の販売をやめたことにより、特に国内の生産量は減少してきました。これにより国内生産品の生産量あたりのCO2排出原単位は減少に転じました。
三洋化成グループでは、2030年にCO2削減50%(2013年度比)に向けて取り組みを推進してまいります。

●カーボンニュートラルに向けたロードマップ
GHG排出量削減策としてエネルギー転換(エネルギーマネジメント導入、太陽光発電・グリーン水素導入、コージェネ
レーション拡大)、処方改善等を進めます。さらにCCU導入により2030年にCO2削減50%(2013年度比)を目指します。

●Scope3:サプライチェーンを通じた排出
燃料使用等による直接排出(Scope1)、他者から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出(Scope2)に加え、サプライチェーンを通じた排出(Scope3)を算定しています。
2021年度は、当社グループ事業所からの排出量(Scope1+Scope2)27.6万トンに対し、Scope3では235.8万トン。購入原材料にかかるCO2および当社グループ製品を使用した最終製品の廃棄にかかるCO2が、それぞれScope3全体の52%、43%を占めます。
当社グループ製品の販売先での使用・加工・輸送にかかるCO2は、算定に必要なデータ収集が困難であり算定していません。また、2022年度より、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンが策定した標準アンケートツール(共通SAQ)を活用し、サプライチェーンを通じたCO2排出削減に取り組んでいます。