有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)
④指標及び目標
環境課題を解決するための取り組みとしては、「新中期経営計画2025」の中で、種々の指標や目標を設定しています。1つは温室効果ガス排出量(Scope1,2)を削減する指標です。コージェネレーションや太陽光発電の導入に加え、CCU(Carbon dioxide Capture and Utilization:CO2回収・利用)やグリーン水素導入の取り組みを推進していきます。もう1つはカーボンニュートラルに貢献する製品を拡大するための指標を設定していきます。
当社グループの2030年のありたい姿に向けた経営方針:WakuWaku Explosion 2030で示しているとおり事業ポートフォリオの抜本的な見直しを含め、サステナブル経営を力強く推し進めることでCO2排出量削減に貢献していきます。
●Scope1, Scope2:事業所からのCO2排出量
当社グループは京都議定書が発効された2005年に「京都議定書に関する活動方針」を定めるとともに、国内各事業所の温室効果ガス削減活動としてエネルギー使用の効率化、生産プロセス改善や燃料転換などに取り組んできました。
近年では、当社グループは2018年度から高付加価値製品の販売に重点を置く経営方針により、低付加価値製品の販売をやめたことで生産量が減少しました。プロダクトミックスが変化した結果、国内の生産量あたりのCO2排出原単位は減少に転じました。また、2023年度に高吸水性樹脂事業からの撤退を決断し、事業ポートフォリオが大きく変わった結果、2024年度以降の自社事業所からのCO2排出量を大幅に削減できる見通しとなり、「2030年CO2排出量削減50%(2013年度比)」を前倒しで達成できる見込みです。当社グループは引き続き、「2050年カーボンニュートラル」実現に向けて取り組みを推進していきます。
今後、当社グループでCO2排出量が多い名古屋工場と鹿島工場に注力していきます。CO2排出量削減対策としてCCUの活用や水素等のエネルギー転換および、製品単位の抜本的な製造プロセスの見直しを検討していきます。

●カーボンニュートラルに向けたロードマップ
CO2排出量削減策としてエネルギー転換・効率化(エネルギーマネジメント導入、太陽光発電・グリーン水素、コージェネレーション)、製造プロセスの見直しを進めています。さらにCCU導入により「2050年カーボンニュートラル」実現を目指します。

●Scope3:サプライチェーンを通じた排出
燃料使用等による直接排出(Scope1)、他者から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出(Scope2)に加え、サプライチェーンを通じた排出(Scope3)を算定しています。
2023年度は、当社事業所からの排出量(Scope1,Scope2)23.1万トンに対し、サプライチェーンを通じた排出(Scope3Category1~7,12)では191.1万トン。購入原材料にかかるCO2排出量および当社製品を使用した最終製品の廃棄にかかるCO2排出量が、それぞれScope3全体※の53%、39%を占めます。
出典:環境省ホームページ (https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/estimate.html)
※Scope3全体:当社製品の販売先での使用・加工・輸送にかかるCO2は、データ収集が困難で算定していません。
また、2022年度より、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンが策定した標準アンケートツール(共通SAQ)を活用し、サプライチェーンを通じたCO2排出削減に取り組んでいます。
環境課題を解決するための取り組みとしては、「新中期経営計画2025」の中で、種々の指標や目標を設定しています。1つは温室効果ガス排出量(Scope1,2)を削減する指標です。コージェネレーションや太陽光発電の導入に加え、CCU(Carbon dioxide Capture and Utilization:CO2回収・利用)やグリーン水素導入の取り組みを推進していきます。もう1つはカーボンニュートラルに貢献する製品を拡大するための指標を設定していきます。
当社グループの2030年のありたい姿に向けた経営方針:WakuWaku Explosion 2030で示しているとおり事業ポートフォリオの抜本的な見直しを含め、サステナブル経営を力強く推し進めることでCO2排出量削減に貢献していきます。
●Scope1, Scope2:事業所からのCO2排出量
当社グループは京都議定書が発効された2005年に「京都議定書に関する活動方針」を定めるとともに、国内各事業所の温室効果ガス削減活動としてエネルギー使用の効率化、生産プロセス改善や燃料転換などに取り組んできました。
近年では、当社グループは2018年度から高付加価値製品の販売に重点を置く経営方針により、低付加価値製品の販売をやめたことで生産量が減少しました。プロダクトミックスが変化した結果、国内の生産量あたりのCO2排出原単位は減少に転じました。また、2023年度に高吸水性樹脂事業からの撤退を決断し、事業ポートフォリオが大きく変わった結果、2024年度以降の自社事業所からのCO2排出量を大幅に削減できる見通しとなり、「2030年CO2排出量削減50%(2013年度比)」を前倒しで達成できる見込みです。当社グループは引き続き、「2050年カーボンニュートラル」実現に向けて取り組みを推進していきます。
今後、当社グループでCO2排出量が多い名古屋工場と鹿島工場に注力していきます。CO2排出量削減対策としてCCUの活用や水素等のエネルギー転換および、製品単位の抜本的な製造プロセスの見直しを検討していきます。

●カーボンニュートラルに向けたロードマップ
CO2排出量削減策としてエネルギー転換・効率化(エネルギーマネジメント導入、太陽光発電・グリーン水素、コージェネレーション)、製造プロセスの見直しを進めています。さらにCCU導入により「2050年カーボンニュートラル」実現を目指します。

●Scope3:サプライチェーンを通じた排出
燃料使用等による直接排出(Scope1)、他者から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出(Scope2)に加え、サプライチェーンを通じた排出(Scope3)を算定しています。
2023年度は、当社事業所からの排出量(Scope1,Scope2)23.1万トンに対し、サプライチェーンを通じた排出(Scope3Category1~7,12)では191.1万トン。購入原材料にかかるCO2排出量および当社製品を使用した最終製品の廃棄にかかるCO2排出量が、それぞれScope3全体※の53%、39%を占めます。
出典:環境省ホームページ (https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/estimate.html)※Scope3全体:当社製品の販売先での使用・加工・輸送にかかるCO2は、データ収集が困難で算定していません。
また、2022年度より、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンが策定した標準アンケートツール(共通SAQ)を活用し、サプライチェーンを通じたCO2排出削減に取り組んでいます。