三洋化成工業(4471)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 情報・電気電子産業関連分野の推移 - 通期
連結
- 2013年3月31日
- 4億9200万
- 2014年3月31日 +17.89%
- 5億8000万
- 2015年3月31日 +117.41%
- 12億6100万
- 2016年3月31日 +37.91%
- 17億3900万
- 2017年3月31日 +59.52%
- 27億7400万
- 2018年3月31日 +15.61%
- 32億700万
- 2019年3月31日 +24.82%
- 40億300万
- 2020年3月31日 -26.63%
- 29億3700万
- 2021年3月31日 -51%
- 14億3900万
- 2022年3月31日 +46.63%
- 21億1000万
- 2023年3月31日 +21.23%
- 25億5800万
- 2024年3月31日 -28.42%
- 18億3100万
- 2025年3月31日 +38.29%
- 25億3200万
- 2026年3月31日 +41.98%
- 35億9500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、当社グループの研究開発・戦略立案などの基礎となる市場ドメインと連動したものであります。2026/06/16 13:22
また、当社グループの報告セグメントは、当社グループ製品が使用される用途に基づく製品分類から構成されており、「生活・健康産業関連分野」、「石油・輸送機産業関連分野」、「プラスチック・繊維産業関連分野」、「情報・電気電子産業関連分野」、および「環境・住設産業関連分野他」の5つを報告セグメントとしております。
「生活・健康産業関連分野」は、洗剤・洗浄剤用界面活性剤、ヘアケア製品用界面活性剤、医薬品原料などを製造・販売しております。「石油・輸送機産業関連分野」は、自動車内装表皮材用ウレタンビーズ、ポリウレタンフォーム用原料、潤滑油添加剤などを製造・販売しております。「プラスチック・繊維産業関連分野」は、永久帯電防止剤、炭素繊維・ガラス繊維用薬剤などを製造・販売しております。「情報・電気電子産業関連分野」は、トナーバインダー、重合トナー用材料、アルミ電解コンデンサ用電解液などを製造・販売しております。「環境・住設産業関連分野他」は、廃水処理用高分子凝集剤、家具・断熱材用ポリウレタン原料などを製造販売しております。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- (5)重要な収益及び費用の計上基準2026/06/16 13:22
当社グループは生活・健康産業関連分野、石油・輸送機産業関連分野、プラスチック・繊維産業関連分野、情報・電気電子産業関連分野及び環境・住設産業関連分野の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。 - #3 研究開発活動
- 本分野では、電子部品搬送トレーなどに使用される永久帯電防止剤、樹脂用の顔料分散剤、モデル用合成木材といったプラスチック関連製品ならびに化学繊維やガラス繊維、炭素繊維などの各種繊維用の薬剤などを開発しております。主な成果としては、低抵抗タイプの永久帯電防止剤「ペレクトロンシリーズ」で、有機フッ素化合物(PFAS)を使用しない新グレードを開発したこと、木粉配合の高機能テキスタイル「MOC-TEX」を素材としたジャケットがウッドデザイン賞2025を受賞したこと(当該ジャケットは2025年大阪・関西万博に出展)などが挙げられます。当連結会計年度における当分野に係る研究開発費は790百万円であります。2026/06/16 13:22
(4) 情報・電気電子産業関連分野
本分野では、複写機やプリンター用のトナーバインダー、電子部品製造用の工程薬剤、コンデンサ用電解液など情報・電気電子産業に使用される製品を開発しております。主な成果としては、AIサーバー等での電流制御用として利用される高性能アルミ電解コンデンサ用電解液の高耐久性グレードの販売を開始したこと、有機ELディスプレー(OLED)の光学フイルム向けUV硬化樹脂のPFASフリーグレードを追加し、販売を開始したこと、近年の電子機器の処理速度増大に伴う電子部品からの発生熱量の効率的な放熱を促すための電子部品と冷却器とを密着させるウレタン系放熱ギャップフィラー『サーマップ』を開発したこと、半導体デバイスの性能向上や小型化に役立つ、積層セラミックコンデンサを作る工程向けの薬剤を開発し、2027年度から本格販売を見込むことなどが挙げられます。当連結会計年度における当分野に係る研究開発費は808百万円であります。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2026/06/16 13:22
(注)1.生産金額は、平均販売価格により計算しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。セグメントの名称 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 前期比(%) 金額(百万円) プラスチック・繊維産業関連分野 27,630 △1.4 情報・電気電子産業関連分野 22,598 2.4 環境・住設産業関連分野他 12,857 △11.8
2.生産実績には委託生産品(商品仕入高)を含んでおりません。 - #5 設備投資等の概要
- 研究開発力強化のための研究設備への投資としては、当社及び連結子会社で271百万円の投資を実施しました。2026/06/16 13:22
各セグメント別には、生活・健康産業関連分野では882百万円、石油・輸送機産業関連分野では2,130百万円、プラスチック・繊維産業関連分野では1,559百万円、情報・電気電子産業関連分野では1,002百万円、環境・住設産業関連分野他では671百万円の投資を実施しました。
上記、設備投資の所要資金については、自己資金および借入金を充当しました。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 4.収益及び費用の計上基準2026/06/16 13:22
当社は生活・健康産業関連分野、石油・輸送機産業関連分野、プラスチック・繊維産業関連分野、情報・電気電子産業関連分野及び環境・住設産業関連分野の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。