固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械装置 4～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/13 9:21

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
その他	1百万円		-百万円

2014/06/13 9:21

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	0百万円		-百万円
機械装置及び運搬具	3		4
その他	8		2
計	11		6

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	12百万円		9百万円
機械装置及び運搬具	71		70
その他	527		609
計	611		688

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産単位:百万円)

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/06/13 9:21

#8 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、86億5千9百万円(前期は134億1千3百万円の減少)となりました。これは、固定資産の取得に85億8千8百万円を支出したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
関係会社出資金評価損	17	17
固定資産減損等	876	1,100
税務上の繰越欠損金	772	940

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,147百万円	1,281百万円
固定資産-繰延税金資産	303	365
流動負債-繰延税金負債	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#11 設備投資等の概要

上記、設備投資の所要資金については、自己資金および借入金を充当しました。
なお、当連結会計年度において、固定資産の減損損失3億7千6百万円を計上しておりますが、その内容については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(連結損益計算書関係)※6 減損損失」に記載のとおりです。

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、現金及び預金が53億1千1百万円、受取手形及び売掛金が4億6千万円、たな卸資産が13億6千3百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて73億6千2百万円増加し812億3千2百万円となりました。
(固定資産)
固定資産は、時価評価による投資有価証券の増加38億8百万円などにより、前連結会計年度末に比べて37億2千9百万円増加し852億9千6百万円となりました。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～8年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっております。2014/06/13 9:21