有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税		123百万円		125百万円
賞与引当金		550		599
未払賞与に係る社会保険料		72		81
たな卸資産評価損		323		342
退職給付引当金		866		-
退職給付に係る負債		-		704
役員退職慰労引当金		188		214
投資有価証券評価損		509		448
関係会社株式評価損		562		619
関係会社出資金評価損		17		17
固定資産減損等		876		1,100
税務上の繰越欠損金		772		940
その他		318		570
繰延税金資産小計		5,183		5,765
評価性引当額		△2,354		△2,940
繰延税金資産合計		2,828		2,825
(繰延税金負債) その他有価証券評価差額金		△2,127		△3,332
その他		△13		-
繰延税金負債合計		△2,141		△3,332
繰延税金資産(負債)の純額		687		△507

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産		1,147百万円		1,281百万円
固定資産-繰延税金資産		303		365
流動負債-繰延税金負債		-		-
固定負債-繰延税金負債		△762		△2,154

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率		37.7%		37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.0		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△2.9		△0.8
税額控除		△4.6		△6.5
持分法による投資損益		△1.8		△1.6
のれん償却額		-		0.6
海外子会社の税率差による影響		△0.4		△3.1
評価性引当金の増減額		0.3		2.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		-		1.2
その他		0.4		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		29.7		30.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は94百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。