有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資や個人消費の低迷が長期化しているものの、輸出に持ち直しの兆しが見られる等、踊り場局面を脱する動きも見られます。一方、欧州経済の低成長は継続するものの、米国の景気回復の継続や中国経済の減速に歯止めがかかるなど、わが国を取り巻く環境は緩やかな回復基調にあります。
化学業界におきましては、下落が続いた原料価格が上昇に転じ、為替相場は円高傾向から脱したものの不安定な状態にあるなど、事業環境は依然として予断を許さない状況にあります。
このような環境下における当連結会計年度の売上高は、各セグメントとも原料価格下落に伴う販売価格の改定の影響を受け1,501億6千6百万円(前期比5.0%減)にとどまりましたが、利益面では、円高による採算悪化はあったものの販売量の増加やコストダウンなどにより、営業利益は136億4千7百万円(前期比9.3%増)、経常利益は153億4千1百万円(前期比15.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は101億9千2百万円(前期比47.1%増)といずれも前期比で増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
<生活・健康産業関連分野>生活産業関連分野は、ヘアケア製品用界面活性剤が順調に推移したものの、液体洗濯洗剤用界面活性剤の需要が一部製品において減少したため、売り上げは微増にとどまりました。
健康産業関連分野は、高吸水性樹脂の需要は好調に推移しましたが、原料価格下落に伴う製品価格の改定などにより、低調な売り上げとなりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は554億4千2百万円(前期比7.7%減)、営業利益は35億9千8百万円(前期比31.5%減)となりました。
<石油・輸送機産業関連分野>石油・輸送機産業関連分野は、自動車内装表皮材用ウレタンビーズで新製品の拡販が進んだものの、自動車シートなどに使われるポリウレタンフォーム用原料や潤滑油添加剤等における原料価格下落に伴う製品価格の改定により、売り上げは横ばいとなりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は374億9千6百万円(前期比2.2%減)、営業利益は21億1千万円(前期比29.8%増)となりました。
<プラスチック・繊維産業関連分野>プラスチック産業関連分野は、樹脂改質剤が好調に推移しましたが、永久帯電防止剤が横ばいにとどまり、またゴム・プラスチック用活性剤が低調に推移したため、売り上げは横ばいとなりました。
繊維産業関連分野は、ガラス繊維用薬剤、炭素繊維用薬剤が海外を中心に売り上げを伸ばし、また自動車シートベルト糸やタイヤコード糸などの製造時に用いられる繊維用薬剤も中国市場が回復傾向にあり売り上げを伸ばしましたが、合成皮革・弾性繊維用ウレタン樹脂が低調に推移したため、売り上げは横ばいとなりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は211億5千5百万円(前期比0.4%減)、商品構成の良化により、営業利益は41億7千7百万円(前期比34.6%増)となりました。
<情報・電気電子産業関連分野>情報産業関連分野は、重合トナー用ポリエステルビーズの需要は堅調に推移しましたが、原料価格下落に伴う製品価格の改定などに加え、粉砕トナー用バインダーの欧米での販売が縮小したため、低調な売り上げとなりました。
電気電子産業関連分野は、電子材料用粘着剤等の需要が大きく増加したことで、好調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は193億6千8百万円(前期比1.7%減)、商品構成の良化により、営業利益は27億7千4百万円(前期比59.4%増)となりました。
<環境・住設産業関連分野他>環境産業関連分野は、高分子凝集剤の市況が引き続き低迷し、高分子凝集剤用原料であるカチオンモノマーも売り上げが伸びず、低調に推移しました。
住設産業関連分野は、家具・断熱材などに用いられるポリウレタンフォーム用原料及び建築シーラント用原料が低調に推移し、売り上げは大幅減となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は167億2百万円(前期比10.3%減)、営業利益は9億8千6百万円(前期比29.4%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減 (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	22,625	20,416	△2,209
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,510	△14,198	△688
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,493	△1,043	4,449
現金及び現金同等物に係る換算差額	△315	△750	△434
現金及び現金同等物の増減額	3,306	4,423	1,116
現金及び現金同等物の期末残高	19,323	23,138	3,815

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高と比較し38億1千5百万円増加し、231億3千8百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、204億1千6百万円(前期は226億2千5百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益138億5千4百万円、減価償却費74億9千5百万円などによる資金の増加が、法人税の支払額30億8千3百万円などによる資金の減少を上回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、141億9千8百万円(前期は135億1千万円の減少)となりました。これは、固定資産の取得に133億9千万円を支出したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、10億4千3百万円(前期は54億9千3百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払い19億8千4百万円などによる資金の減少が、借入金の増加12億5千4百万円(純額)などによる資金の増加を上回ったことによるものです。