有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、原料価格下落に伴う販売価格の改定の影響を受け、1,501億6千6百万円(前期比5.0%減)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、前期比89億4千9百万円減少し、売上原価率も前連結会計年度の78.3%から76.4%へ1.9ポイント低下しました。
販売費及び一般管理費は、前期比3千7百万円減少したものの、売上高減少の影響により対売上高比率は前連結会計年度の13.8%から14.5%へ0.7ポイント上昇しました。
研究開発費は、前期比1億7千9百万円減少し、対売上高比率は、前連結会計年度の3.6%と同値の3.6%となりました。
(営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
営業利益は、販売量の増加やコストダウンなどにより、136億4千7百万円(前期比9.3%増)となりました。また、売上高営業利益率も前連結会計年度の7.9%から9.1%へ1.2ポイント上昇しました。
経常利益は、営業利益の増益に加え、持分法による投資利益の増加等により、153億4千1百万円(前期比15.4%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失及び税金費用が減少したことなどにより、101億9千2百万円(前期比47.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、現金及び預金が38億1千5百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて43億3千6百万円増加し、853億3千4百万円となりました。
(固定資産)
固定資産は、SDPグローバル(マレーシア)SDN.BHD.における工場建設などにより有形固定資産が26億5千9百万円増加、時価評価による投資有価証券の48億8千6百万円増加などにより、前連結会計年度末に比べて72億6百万円増加し、1,015億2千9百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は、電子記録債務が15億5千万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて16億8千7百万円増加し、444億6千4百万円となりました。
(固定負債)
固定負債は、長期借入金が3億3千9百万円減少しましたが、繰越税金負債が9億5千5百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて4億8千8百万円増加し、147億4千7百万円となりました。
流動資産から流動負債を差し引いた運転資本は408億6千9百万円、流動比率は191.9%となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ93億6千6百万円増加し、1,276億5千1百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益101億9千2百万円があったことなどによるものです。自己資本比率は、前連結会計年度末の63.9%から1.2ポイント上昇し65.1%となりました。また、1株当たり純資産は、前連結会計年度末の5,080.28円から5,515.51円と435.23円増加しました。
なお、平成28年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、1株当たり純資産は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し算定しております。
(3)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析は、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、原料価格下落に伴う販売価格の改定の影響を受け、1,501億6千6百万円(前期比5.0%減)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、前期比89億4千9百万円減少し、売上原価率も前連結会計年度の78.3%から76.4%へ1.9ポイント低下しました。
販売費及び一般管理費は、前期比3千7百万円減少したものの、売上高減少の影響により対売上高比率は前連結会計年度の13.8%から14.5%へ0.7ポイント上昇しました。
研究開発費は、前期比1億7千9百万円減少し、対売上高比率は、前連結会計年度の3.6%と同値の3.6%となりました。
(営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
営業利益は、販売量の増加やコストダウンなどにより、136億4千7百万円(前期比9.3%増)となりました。また、売上高営業利益率も前連結会計年度の7.9%から9.1%へ1.2ポイント上昇しました。
経常利益は、営業利益の増益に加え、持分法による投資利益の増加等により、153億4千1百万円(前期比15.4%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失及び税金費用が減少したことなどにより、101億9千2百万円(前期比47.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、現金及び預金が38億1千5百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて43億3千6百万円増加し、853億3千4百万円となりました。
(固定資産)
固定資産は、SDPグローバル(マレーシア)SDN.BHD.における工場建設などにより有形固定資産が26億5千9百万円増加、時価評価による投資有価証券の48億8千6百万円増加などにより、前連結会計年度末に比べて72億6百万円増加し、1,015億2千9百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は、電子記録債務が15億5千万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて16億8千7百万円増加し、444億6千4百万円となりました。
(固定負債)
固定負債は、長期借入金が3億3千9百万円減少しましたが、繰越税金負債が9億5千5百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて4億8千8百万円増加し、147億4千7百万円となりました。
流動資産から流動負債を差し引いた運転資本は408億6千9百万円、流動比率は191.9%となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ93億6千6百万円増加し、1,276億5千1百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益101億9千2百万円があったことなどによるものです。自己資本比率は、前連結会計年度末の63.9%から1.2ポイント上昇し65.1%となりました。また、1株当たり純資産は、前連結会計年度末の5,080.28円から5,515.51円と435.23円増加しました。
なお、平成28年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、1株当たり純資産は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し算定しております。
(3)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析は、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。