四半期報告書-第91期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(4月～12月)におけるわが国経済は、消費税増税の影響から個人消費には依然として弱含みの動きが見られ、輸出・設備投資は横ばいで推移しておりますが、企業収益には一部に改善の兆しが見られます。また、中国では景気拡大テンポが鈍化するなど弱さが見られますが、米国では景気持ち直しの動きがあるなど、不透明な状況が継続しております。
化学業界におきましては、高どまりしていた原燃料価格が下落に転じたことや円安の進行などにより、事業環境は第2四半期までの厳しい状況から脱しつつあります。
このような環境下における当第3四半期連結累計期間の売上高は、自動車関連製品の拡販が進んだことなどにより、1,243億1千1百万円(前年同期比1.3%増)となりました。利益面では、原燃料価格が下落に転じたものの当累計期間を通しては前年同期比高値となったことなどにより、営業利益は59億4千4百万円(前年同期比9.2%減)、経常利益は71億3千5百万円(前年同期比6.6%減)、純利益は42億1千万円(前年同期比7.7%減)と、増収減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
<生活・健康産業関連分野>生活産業関連分野は、液体洗剤用界面活性剤の売り上げが低調に推移したこと、また、ヘアケア製品用界面活性剤の価格競争が激化したことなどにより、売り上げは低調となりました。
健康産業関連分野は、紙おむつの薄型化等に貢献する高性能高吸水性樹脂の拡販が進みましたが、一部価格競争の激化もあり、売り上げは低調となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は482億7千3百万円(前年同期比4.8%減)、営業利益は25億5千5百万円(前年同期比19.3%減)となりました。
<石油・輸送機産業関連分野>石油・輸送機産業関連分野は、自動車シートなどに使われるポリウレタンフォーム用原料の国内販売の堅調な推移と海外での大幅な拡販により好調に売り上げを伸ばしました。
また、潤滑油添加剤も需要拡大が続く省燃費対応エンジンオイル用途において、米国における新設備の稼働が奏功し、好調に売り上げを伸ばしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は298億6千3百万円(前年同期比6.4%増)となりましたが当期間を通しては原燃料価格の上昇により、営業利益は6億5千9百万円(前年同期比44.8%減)となりました。
<プラスチック・繊維産業関連分野>プラスチック産業関連分野は、塗料・コーティング用薬剤などが順調に売り上げを伸ばしました。また、電子部品搬送トレーなどに使用される永久帯電防止剤も海外を中心に拡販が進み、売り上げは大幅に増加しました。
繊維産業関連分野は、ガラス繊維用薬剤の需要低迷が続く中、国内ユーザーへの拡販が進んだこと、炭素繊維用薬剤の需要が海外を中心に増加したこと、自動車エアバッグ糸やタイヤコード糸などの製造時に用いられる繊維用薬剤が好調に推移したことにより、売り上げを伸ばしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は160億5千8百万円(前年同期比10.3%増)、営業利益は18億4百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
<情報・電気電子産業関連分野>情報産業関連分野は、重合トナー中間体ポリエステルビーズの一時的な需要減、粉砕トナー用バインダーが海外での生産を縮小したことにより、低調な売り上げとなりました。
電気電子産業関連分野は、アルミ電解コンデンサ用電解液の需要が復調したことやフラットパネルディスプレイ用樹脂の上市が順調に進んだことに加え、電子材料用粘着剤の需要が増加したことなどにより、売り上げを大幅に伸ばしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は153億5千4百万円(前年同期比2.2%減)となりましたが商品構成の良化もあり、営業利益は8億1千7百万円(前年同期比70.9%増)となりました。
<環境・住設産業関連分野他>環境産業関連分野は、主力の高分子凝集剤が市況悪化により低調な売り上げとなりました。
住設産業関連分野は、建築シーラント用原料や家具・断熱材などに用いられるポリウレタンフォーム用原料の需要が好調に推移し、売り上げが大幅に増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は147億6千2百万円(前年同期比7.4%増)、営業利益は1億8百万円(前年同期は5千1百万円の損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は、期末日休日の影響等による受取手形及び売掛金の増加、たな卸資産の増加、ならびに時価評価による投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて149億8千4百万円増加し1,815億1千4百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べて75億3千万円増加し1,114億3千7百万円となりましたが、総資産の伸びが大きかったため、自己資本比率は前連結会計年度末から1.0ポイント低下し58.5%となりました。
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高と比較し13億9千5百万円増加(前年同期は56億2千9百万円増加)し、当第3四半期連結会計期間末残高は168億7千2百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、79億8千万円(前年同期は122億9千8百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益65億3千9百万円、減価償却費70億4千万円、仕入債務の増加59億8千5百万円などによる資金の増加が、売上債権の増加63億7千8百万円、法人税等の支払額23億6千6百万円などによる資金の減少を上回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、60億5千6百万円(前年同期は61億8千6百万円の減少)となりました。これは、固定資産の取得に62億5千万円を支出したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、6億3千9百万円(前年同期は8億3千3百万円の減少)となりました。これは長期借入金により6億9千3百万円資金が増加(純額)する一方、配当金の支払い16億4千8百万円などにより資金が減少したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありませんが、第8次中期経営計画(2011～2014年度)に掲げた「グローバルに、ユニークな優良企業グループ」を目指し、引き続き企業体質の抜本的な改革と基盤の強化に努めてまいる所存です。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は40億6千5百万円となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
(新設)

会社名 事業所名	所在地	設備の内容	セグメントの 名称	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月		完成後の 増加能力 (月間)
				総額 (百万円)	既支払額 (百万円)		着手	完了
提出会社 鹿島工場	茨城県 神栖市	重合トナー中間体製造設備増強工事	情報・電気電子 産業関連分野	1,750	-	自己資金	平成27年1月	平成28年10月	180㌧