四半期報告書-第91期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出が横ばいで推移し、設備投資の増勢が継続するなど、総じて緩やかな回復基調が続いているものの、一部には消費税増税に伴う駆け込み需要の反動から弱含みの動きも見られます。また、欧米では景気持ち直しの動きがあるものの新興国経済の下振れリスクなど、わが国を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況にあります。
化学業界におきましては、為替は安定しているものの、原燃料価格は高値が継続している状況にあり厳しい状況が続いております。
このような環境下における当第1四半期連結累計期間の売上高は、消費税増税の影響が限定的なものにとどまったこともあり、407億9千3百万円(前年同期比4.6%増)となりました。利益面では、原燃料価格が前年同期比高どまりの状況にあることなどにより、営業利益は19億5千万円(前年同期比21.0%減)、経常利益は22億5千1百万円(前年同期比27.2%減)、純利益は13億5千9百万円(前年同期比32.3%減)となり、増収減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
<生活・健康産業関連分野>生活産業関連分野は、液体洗剤用界面活性剤が堅調な需要の増加を背景に、売り上げを伸ばしましたが、ヘアケア製品用界面活性剤や海外を中心としたポリエチレングリコールの価格競争が激化したこともあり、売り上げは低調となりました。
健康産業関連分野は、紙おむつの薄型化等に貢献する高性能高吸水性樹脂の拡販が進みましたが、一部価格競争の激化もあり、売り上げは横ばいとなりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は157億2千5百万円(前年同期比1.2%減)、営業利益は8億1千3百万円(前年同期比19.4%減)となりました。
<石油・輸送機産業関連分野>石油・輸送機産業関連分野は、自動車シートなどに使われるポリウレタンフォーム用原料の国内需要が堅調に推移したことに加え、海外での拡販により、大幅な売り上げ増となりました。また、潤滑油添加剤も省燃費対応エンジンオイルの需要拡大が続いたことに加え、米国における新設備の稼働も奏功し、売り上げを大幅に伸ばしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は97億1千9百万円(前年同期比10.7%増)となりましたが原燃料価格の上昇により、営業利益は1億9千5百万円(前年同期比66.4%減)となりました。
<プラスチック・繊維産業関連分野>プラスチック産業関連分野は、塗料・コーティング用薬剤などが大幅に売り上げを伸ばしました。また、電子部品搬送トレーなどに使用される永久帯電防止剤も低抵抗型高性能製品の拡販が進み、売り上げは大幅に増加しました。
繊維産業関連分野は、ガラス繊維用薬剤の需要低迷が続く中、国内ユーザーを中心とした拡販に努めたこと、炭素繊維用薬剤の需要が海外を中心に増加したこと、自動車エアバッグ糸やタイヤコード糸などの製造時に用いられる繊維用薬剤が好調に推移したことにより、好調に売り上げを伸ばしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は54億4千9百万円(前年同期比14.3%増)、営業利益は6億2千7百万円(前年同期比0.3%増)となりました。
<情報・電気電子産業関連分野>情報産業関連分野は、粉砕トナー用バインダーは横ばいでしたが、重合トナー中間体ポリエステルビーズの一時的な需要減により低調な売り上げとなりました。
電気電子産業関連分野は、アルミ電解コンデンサ用電解液の需要が復調したことやフラットパネルディスプレイ用樹脂の上市が順調に進んだことに加え、電子材料用粘着材の需要が増加したことなどにより、売り上げを大幅に伸ばしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は52億7千8百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益は2億9千8百万円(前年同期比17.5%増)となりました。
<環境・住設産業関連分野他>環境産業関連分野は、主力の高分子凝集剤が市況悪化により、低調となりました。
住設産業関連分野は、建築シーラント用原料や家具・断熱材などに用いられるポリウレタンフォーム用原料の需要が好調に推移し、売り上げが大幅に増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は46億2千万円(前年同期比7.1%増)、営業利益は1千6百万円(前年同期比40.6倍)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は、時価評価による投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて11億4千万円増加し1,676億7千万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べて11億3千9百万円増加し1,050億4千7百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末から0.4ポイント上昇し59.9%となりました。
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高と比較し5億3千4百万円減少(前年同期は11億5百万円増加)し、149億4千1百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、19億8千6百万円(前年同期は44億6千7百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益20億9千8百万円、減価償却費22億6千9百万円、仕入債務の増加13億2千5百万円などによる資金の増加が、たな卸資産の増加15億5千3百万円、法人税等の支払12億2千2百万円などによる資金の減少を上回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、13億5千2百万円(前年同期は24億7千7百万円の減少)となりました。これは、固定資産の取得に14億4千5百万円を支出したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、9億7百万円(前年同期は10億9千7百万円の減少)となりました。これは配当金の支払8億1千万円などによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありませんが、第8次中期経営計画(2011～2014年度)に掲げた「グローバルに、ユニークな優良企業グループ」を目指し、引き続き企業体質の抜本的な改革と基盤の強化に努めてまいる所存です。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は13億3千7百万円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
(新設)

会社名 事業所名	所在地	設備の内容	セグメントの 名称	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月		完成後の 増加能力 (月間)
				総額 (百万円)	既支払額 (百万円)		着手	完了
提出会社 京都工場	京都市 東山区	新製造事務所 改装工事	全セグメント	125	-	自己資金 及び借入金	平成26年6月	平成27年3月	-

(注)上記金額には消費税等は含みません。