四半期報告書-第92期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(4月～9月)におけるわが国経済は、輸出や個人消費の回復が弱く、設備投資の伸びも鈍いなど弱含みの動きが見られ回復は緩やかなものにとどまっています。一方、米国では景気回復が継続していますが、中国経済の減速や国際金融市場の不安定化などわが国を取り巻く環境は先行き不透明感が高まっています。
化学業界におきましては、原料価格が低水準で推移していることや円安の継続など、良好な事業環境が継続しています。
このような環境下における当第2四半期連結累計期間の売上高は原料価格下落に伴う販売価格の改定などにより、784億3千3百万円(前年同期比4.7%減)となりました。利益面では、円安や原料価格の下落の影響に加えコストダウンなどにより、営業利益は60億1千9百万円(前年同期比77.0%増)、経常利益は65億2千8百万円(前年同期比70.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は35億9千9百万円(前年同期比58.0%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(注)第1四半期連結会計期間よりセグメントの業績をより適切に評価するために費用の配賦基準を変更しております。このため、前第2四半期連結累計期間の各セグメントの営業利益については変更後の算定方法により組替えて比較を行っています。
<生活・健康産業関連分野>生活産業関連分野は、液体洗剤用界面活性剤、ヘアケア製品用界面活性剤の需要が一部製品において減少しましたが、家庭用洗浄剤に使われる界面活性剤の新製品の拡販が進んだこともあり、売り上げは横ばいとなりました。
健康産業関連分野は、高吸水性樹脂の需要は国内外とも堅調に推移しましたが、原料価格下落に伴う製品価格の改定および海外での価格競争の激化などにより、売り上げは大幅減となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は296億3千7百万円(前年同期比8.8%減)、営業利益は24億4百万円(前年同期比57.7%増)となりました。
<石油・輸送機産業関連分野>石油・輸送機産業関連分野は、自動車内装表皮材用ウレタンビーズの新製品の拡販が順調に進みましたが、自動車シートなどに使われるポリウレタンフォーム用原料が国内自動車生産台数の減少および原料価格下落に伴う製品価格の改定により低調に推移したこと、また潤滑油添加剤も需要の伸びが鈍化していることなどにより、売り上げは横ばいとなりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は191億6千4百万円(前年同期比2.7%減)、営業利益は9億2千2百万円(前年同期比134.7%増)となりました。
<プラスチック・繊維産業関連分野>プラスチック産業関連分野は、永久帯電防止剤が電子部品搬送トレー用に加え、海外において医療器具用で拡販が進んだこと、ゴム・プラスチックなどの製造工程で使われる界面活性剤が大幅に売り上げを伸ばしたことなどにより、好調な売り上げとなりました。
繊維産業関連分野は、ガラス繊維用薬剤の需要低迷が続いたこと、炭素繊維用薬剤および自動車シートベルト糸やタイヤコード糸などの製造時に用いられる繊維用薬剤が中国市場低迷の影響等で需要が低下したことなどにより、売り上げは大幅減となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は107億1千7百万円(前年同期比0.4%減)、営業利益は15億6千6百万円(前年同期比34.8%増)となりました。
<情報・電気電子産業関連分野>情報産業関連分野は、重合トナー用ポリエステルビーズの需要が堅調に推移しましたが、粉砕トナー用バインダーが海外での生産を停止させたことにより、売り上げは横ばいとなりました。
電気電子産業関連分野は、アルミ電解コンデンサ用電解液が好調に売り上げを伸ばしましたが、電子材料用粘着剤やフラットパネルディスプレイ用樹脂の需要が減少したことにより、低調な売り上げとなりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は96億2千1百万円(前年同期比3.2%減)、営業利益は7億4百万円(前年同期比199.6%増)となりました。
<環境・住設産業関連分野他>環境産業関連分野は、高分子凝集剤の市況は引き続き低迷しましたが、高分子凝集剤用原料であるカチオンモノマーが売り上げを伸ばしました。
住設産業関連分野は、家具・断熱材などに用いられるポリウレタンフォーム用原料が海外向けを中心に好調に推移しましたが、建築シーラント用原料の需要は堅調に推移したものの国内市場価格が下落したことで売り上げは大幅減となったことなどにより、売り上げは横ばいとなりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は92億9千3百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益は4億2千1百万円(前年同期比397.6%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は、売上減による受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて55億1千8百万円減少し1,755億1千1百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べて13億4百万円増加し1,189億9千2百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末から2.5ポイント上昇し64.3%となりました。
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高と比較し18億9千8百万円増加(前年同期は4億3千7百万円増加)し、当第2四半期連結会計期間末残高は179億1千5百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、128億8千9百万円(前年同期は57億7千5百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益62億4百万円、減価償却費43億6千8百万円、売上債権の減少35億6千万円などによる資金の増加が、仕入債務の減少14億8千1百万円、法人税等の支払額10億6千2百万円などによる資金の減少を上回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、57億6千5百万円(前年同期は37億7千5百万円の減少)となりました。これは、固定資産の取得に56億3千8百万円を支出したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、53億2百万円(前年同期は12億5千9百万円の減少)となりました。これは短期借入金の減少40億1千万円(純額)、配当金の支払額8億8千2百万円などにより資金が減少したことによるものです。
(3)事業上及び財政上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありませんが、第9次中期経営計画(2015～2018年度)に掲げた”Sanyo Global Innovation 200”のスローガンのもと、「グローバルに、ユニークな優良企業グループ」を目指し、引き続き企業体質の抜本的な改革と基盤の強化に努めてまいる所存です。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は27億6千7百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)新会社設立について
成長の見込まれる高吸水性樹脂の製造拠点として、既存の日本および中国拠点に加え、新たにマレーシアに新会社を設立することとしました。

新会社名	SDP GLOBAL(MALAYSIA)SDN.BHD.
操業開始予定	平成30年度第2四半期
総工費予定	110億円

(6)主要な設備
主要な設備の新設計画及び、休止・大規模改修・除却・売却等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
(新設)

会社名 事業所名	所在地	設備の内容	セグメントの 名称	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月		完成後の 増加能力
				総額 (百万円)	既支払額 (百万円)		着手	完了
SDP GLOBAL (MALAYSIA) SDN.BHD.	マレーシア ジョホール州	高吸水性樹脂生産設備	生活・健康産業関連 分野	11,000	-	自己資金 及び借入金	平成28年5月	平成30年7月	80,000 t/年