四半期報告書-第94期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(4月～9月)におけるわが国経済は、堅調な設備投資に加え個人消費の持ち直しや輸出の増加により、緩やかな回復基調が続いています。また、堅調な米国経済に加え欧州経済にも回復の動きがみられ、中国経済の減速に歯止めがかかる等、わが国を取り巻く環境は概ね順調に推移しました。
化学業界におきましては、為替相場は円安で安定しつつあるものの、下落傾向にあった原料価格は上昇に転じてきており、事業環境は徐々に厳しさを増しつつあります。
このような環境下における当第2四半期連結累計期間の売上高は、販売量の増加や原料価格上昇に伴う販売価格の改定などにより、780億7千5百万円(前年同期比8.4%増)となりました。利益面では、販売量は増加したものの原料価格上昇に伴う売買スプレッド縮小等により営業利益は58億8千万円(前年同期比21.9%減)、経常利益は69億3千万円(前年同期比7.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は47億8千万円(前年同期比7.3%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
<生活・健康産業関連分野>生活産業関連分野は、ヘアケア製品用界面活性剤が好調に推移したものの、液体洗濯洗剤用界面活性剤の需要が一部製品において減少したため、売り上げは横ばいとなりました。
健康産業関連分野は、高吸水性樹脂の海外需要が伸びたこと及び新製品の拡販効果が奏功し売り上げは大幅に増加しましたが、原料価格の上昇に伴い売買スプレッドが縮小したため大幅な減益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は292億6千6百万円(前年同期比12.3%増)、営業利益は6億8千5百万円(前年同期比73.1%減)となりました。
<石油・輸送機産業関連分野>石油・輸送機産業関連分野は、自動車内装表皮材用ウレタンビーズで高機能製品の拡販が大幅に進んだことに加え、自動車シートなどに使われるポリウレタンフォーム用原料が好調に推移し、また、潤滑油添加剤が国内外ともに拡販が進んだため、売り上げ、利益ともに大幅に増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は197億7百万円(前年同期比13.2%増)、営業利益は13億6千万円(前年同期比68.4%増)となりました。
<プラスチック・繊維産業関連分野>プラスチック産業関連分野は、永久帯電防止剤が海外を中心に売り上げを大幅に伸ばしたことに加え、ゴム・プラスチック用活性剤の需要が堅調に推移したため、好調に推移しました。
繊維産業関連分野は、合成皮革・弾性繊維用ウレタン樹脂が低調、ガラス繊維用薬剤は横ばいで推移しましたが、炭素繊維用薬剤が海外を中心に大幅に売り上げを伸ばしたことにより、売り上げは横ばいとなりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は109億5千万円(前年同期比3.4%増)、営業利益は19億1千8百万円(前年同期比8.6%減)となりました。
<情報・電気電子産業関連分野>情報産業関連分野は、粉砕トナー用バインダーの需要は堅調に推移しましたが、重合トナー用ポリエステルビーズの新製品の増産立ち上げ遅れ等により、売り上げ、利益ともに減少しました。
電気電子産業関連分野は、UV・EB硬化樹脂及び電子材料用粘着剤等の需要が堅調であったため、好調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は95億7千3百万円(前年同期比4.0%減)、営業利益は13億6千3百万円(前年同期比11.3%減)となりました。
<環境・住設産業関連分野他>環境産業関連分野は、高分子凝集剤の市況が引き続き低迷しましたが、その原料であるカチオンモノマーの需要が好調に推移したため、売り上げを伸ばしました。
住設産業関連分野は、セメント用薬剤が土木・建築工事向け材料が好調、家具・断熱材などに用いられるポリウレタンフォーム用原料の国内向けも堅調であったため、売り上げは好調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は85億7千6百万円(前年同期比7.2%増)、営業利益は5億5千3百万円(前年同期比3.3%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は、現金及び預金が減少したものの、期末日休日の影響等による受取手形及び売掛金の増加、建設仮勘定の増加、投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて84億3千5百万円増加し1,952億9千9百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べて62億8千9百万円増加し1,339億4千万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末から0.2ポイント上昇し65.3%となりました。
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高と比較し59億6千1百万円減少(前年同期は9億7千9百万円増加)し、当第2四半期連結会計期間末残高は171億7千7百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、62億6千6百万円(前年同期は90億7千万円の増加)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益65億2千6百万円、減価償却費40億7千6百万円などによる資金の増加が、法人税等の支払額17億6千1百万円などによる資金の減少を上回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、75億2千4百万円(前年同期は66億2千5百万円の減少)となりました。これは、固定資産の取得に69億5千6百万円を支出したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、48億3百万円(前年同期は2億7千9百万円の増加)となりました。これは短期借入金の減少29億5千3百万円(純額)、配当金の支払額12億1千2百万円などにより資金が減少したことによるものです。
(3)事業上及び財政上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は27億4百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変更はありません。
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	設備の内容	セグメントの 名称	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月		完成後の 増加能力 (t/年)
				総額 (百万円)	既支払額 (百万円)		着手	完了
提出会社 名古屋工場 他1工場	愛知県 東海市 他	ウレタンビーズ 製造設備 (新製品対応)	石油・輸送機 産業関連分野	2,030	85	自己資金	平成29年4月	平成30年3月	4,620
提出会社 名古屋工場	愛知県 東海市	アルミ電解コンデンサ用電解液 生産能力増強工事	情報・電気電子 産業関連分野	350	-	自己資金	平成29年12月	平成30年6月	534

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。