有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税		92百万円		149百万円
賞与引当金		618		588
未払賞与に係る社会保険料		84		82
たな卸資産評価損		251		173
退職給付に係る負債		173		172
役員退職慰労引当金		123		127
投資有価証券評価損		425		405
関係会社株式評価損		564		538
関係会社出資金評価損		16		15
固定資産減損等		1,163		666
税務上の繰越欠損金		1,285		1,398
その他		331		913
繰延税金資産小計		5,131		5,232
評価性引当額		△3,168		△3,273
繰延税金資産合計		1,963		1,958
(繰延税金負債) その他有価証券評価差額金		△5,519		△3,481
退職給付に係る資産		△236		△423
海外子会社留保金		△24		△768
その他		△99		△101
繰延税金負債合計		△5,879		△4,775
繰延税金資産(負債)の純額		△3,915		△2,816

(注) 1.前連結会計年度において繰延税金負債の「その他」に含めて表示しておりました「退職給付に係
る資産」及び「海外子会社留保金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記
しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組換えを行って
おります。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた△359百万円は、「退職給付に係る資
産」△236百万円、「海外子会社留保金」△24百万円、「その他」△99百万円と組替えて表示し
ております。
2.繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産		1,105百万円		1,133百万円
固定資産-繰延税金資産		320		263
流動負債-繰延税金負債		-		-
固定負債-繰延税金負債		△5,342		△4,214

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率		35.4%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.7		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.9		-
税額控除		△6.3		-
持分法による投資損益		△1.6		-
のれん償却額		0.5		-
海外子会社の税率差による影響		△2.3		-
評価性引当金の増減額		1.8		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		1.5		-
その他		0.4		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率		29.2		-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した33.0%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.7%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が97百万円、法人税等調整額が73百万円、その他有価証券評価差額金が167百万円、退職給付に係る調整累計額が3百万円、それぞれ増加しております。