有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税		89百万円		40百万円
賞与引当金		539		688
未払賞与に係る社会保険料		78		96
棚卸資産評価損		295		250
投資有価証券評価損		938		942
関係会社株式評価損		550		550
関係会社出資金評価損		15		15
出資金評価損		737		737
固定資産減損等		1,430		1,208
事業構造改革引当金		281		120
連結子会社への投資に係る一時差異		1,623		3,859
税務上の繰越欠損金(注)		6,521		12,511
その他		930		1,016
繰延税金資産小計		14,032		22,037
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)		△6,521		△7,029
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額		△4,466		△3,931
評価性引当額小計		△10,988		△10,960
繰延税金資産合計		3,043		11,076
(繰延税金負債) その他有価証券評価差額金		△4,042		△8,398
退職給付に係る資産		△1,440		△1,838
海外子会社留保金		△109		△196
その他		0		△37
繰延税金負債合計		△5,593		△10,470
繰延税金資産(負債)の純額		△2,549		605

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超	2年超	3年超	4年超	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
		2年以内	3年以内	4年以内	5年以内
		(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
税務上の繰越欠損金※	-	-	-	353	1,272	4,896	6,521
評価性引当額	-	-	-	△353	△1,272	△4,896	△6,521
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超	2年超	3年超	4年超	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
		2年以内	3年以内	4年以内	5年以内
		(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	372	1,405	525	10,208	12,511
評価性引当額	-	-	△283	△1,405	△525	△4,815	△7,029
繰延税金資産(※2)	-	-	89	-	-	5,392	5,481

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率		30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.0			0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.9			△1.1
税額控除		△10.8			△1.9
持分法による投資損益		△0.7			△0.1
海外子会社の税率差による影響		△3.3			△2.1
評価性引当額の増減額		20.8			△2.2
海外子会社の留保利益		△11.2			△15.4
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正		△0.6			-
連結子会社合併による影響		-			△56.9
その他		0.3			△7.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率		24.1			△56.5