有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税		118百万円		89百万円
賞与引当金		610		539
未払賞与に係る社会保険料		87		78
棚卸資産評価損		472		295
投資有価証券評価損		897		938
関係会社株式評価損		534		550
関係会社出資金評価損		15		15
出資金評価損		348		737
固定資産減損等		2,501		1,430
事業構造改革引当金		314		281
連結子会社への投資に係る一時差異		1,167		1,623
税務上の繰越欠損金(注)		4,814		6,521
その他		1,007		930
繰延税金資産小計		12,890		14,032
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)		△4,814		△6,521
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額		△5,123		△4,466
評価性引当額		△9,937		△10,988
繰延税金資産合計		2,953		3,043
(繰延税金負債) その他有価証券評価差額金		△3,967		△4,042
退職給付に係る資産		△1,121		△1,440
海外子会社留保金		△352		△109
その他		△32		0
繰延税金負債合計		△5,474		△5,593
繰延税金資産(負債)の純額		△2,520		△2,549

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超	2年超	3年超	4年超	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
		2年以内	3年以内	4年以内	5年以内
		(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
税務上の繰越欠損金※	-	-	-	-	353	4,460	4,814
評価性引当額	-	-	-	-	△353	△4,460	△4,814
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超	2年超	3年超	4年超	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
		2年以内	3年以内	4年以内	5年以内
		(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
税務上の繰越欠損金※	-	-	-	353	1,272	4,896	6,521
評価性引当額	-	-	-	△353	△1,272	△4,896	△6,521
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率		税金等調整前当期純損失		30.5	%
(調整)		を計上しているため、
交際費等永久に損金に算入されない項目		記載を省略しております。		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目				△1.9
税額控除				△10.8
持分法による投資損益				△0.7
海外子会社の税率差による影響				△3.3
評価性引当額の増減額				20.8
海外子会社の留保利益				△11.2
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正				△0.6
その他				0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率				24.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が105百万円増加し、法人税等調整額が40百万円、その他有価証券評価差額金が115百万円、為替換算調整勘定が8百万円、退職給付に係る調整累計額が23百万円、それぞれ減少しております。