有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税		125百万円		92百万円
賞与引当金		599		618
未払賞与に係る社会保険料		81		84
たな卸資産評価損		342		251
退職給付に係る負債		704		173
役員退職慰労引当金		214		123
投資有価証券評価損		448		425
関係会社株式評価損		619		564
関係会社出資金評価損		17		16
固定資産減損等		1,100		1,163
税務上の繰越欠損金		940		1,285
その他		570		331
繰延税金資産小計		5,765		5,131
評価性引当額		△2,940		△3,168
繰延税金資産合計		2,825		1,963
(繰延税金負債) その他有価証券評価差額金		△3,332		△5,519
その他		-		△359
繰延税金負債合計		△3,332		△5,879
繰延税金資産(負債)の純額		△507		△3,915

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産		1,281百万円		1,105百万円
固定資産-繰延税金資産		365		320
流動負債-繰延税金負債		-		-
固定負債-繰延税金負債		△2,154		△5,342

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率		37.7%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.9		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.8		△0.9
税額控除		△6.5		△6.3
持分法による投資損益		△1.6		△1.6
のれん償却額		0.6		0.5
海外子会社の税率差による影響		△3.1		△2.3
評価性引当金の増減額		2.6		1.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		1.2		1.5
その他		△0.4		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		30.6		29.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が417百万円、法人税等調整額が140百万円、その他有価証券評価差額金が540百万円、退職給付に係る調整累計額が17百万円、それぞれ増加しております。