有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税		149百万円		174百万円
賞与引当金		588		612
未払賞与に係る社会保険料		82		83
たな卸資産評価損		173		227
退職給付に係る負債		172		152
役員退職慰労引当金		127		84
投資有価証券評価損		405		403
関係会社株式評価損		538		534
関係会社出資金評価損		15		15
固定資産減損等		666		770
税務上の繰越欠損金		1,398		990
その他		913		710
繰延税金資産小計		5,232		4,759
評価性引当額		△3,273		△2,732
繰延税金資産合計		1,958		2,026
(繰延税金負債) その他有価証券評価差額金		△3,481		△4,663
退職給付に係る資産		△423		△455
海外子会社留保金		△768		△557
その他		△101		△77
繰延税金負債合計		△4,775		△5,753
繰延税金資産(負債)の純額		△2,816		△3,726

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産		1,133百万円		1,226百万円
固定資産-繰延税金資産		263		216
流動負債-繰延税金負債		-		-
固定負債-繰延税金負債		△4,214		△5,170

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率		-%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		-		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		-		△0.4
税額控除		-		△7.3
持分法による投資損益		-		△1.4
のれん償却額		-		0.3
海外子会社の当期損失額		-		2.8
海外子会社の税率差による影響		-		△0.4
評価性引当金の増減額		-		△2.8
海外子会社の留保利益		-		△1.5
その他		-		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		-		21.8

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。