固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械装置 4～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/10 9:20

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
土地	-百万円		63百万円
その他	-		0
計	-		64

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	25百万円		13百万円
機械装置及び運搬具	68		89
その他	508		537
計	602		641

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産単位:百万円)

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、135億1千万円(前期は86億5千6百万円の減少)となりました。これは、固定資産の取得に131億9千3百万円を支出したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
関係会社出資金評価損	16	15
固定資産減損等	1,163	666
税務上の繰越欠損金	1,285	1,398

(注) 1.前連結会計年度において繰延税金負債の「その他」に含めて表示しておりました「退職給付に係
る資産」及び「海外子会社留保金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、現金及び預金が33億6百万円増加したが、受取手形及び売掛金の減少40億5千1百万円、商品及び製品の減少26億1百万円などにより、前連結会計年度末に比べて35億1千2百万円減少し、809億9千7百万円となりました。
(固定資産)
固定資産は、三大雅精細化学品(南通)有限公司における増設、SDPグローバル(マレーシア)SDN.BHD.操業のための投資などにより有形固定資産が21億4百万円増加しましたが、時価評価による投資有価証券の減少58億3千1百万円などにより、前連結会計年度末に比べて21億9千6百万円減少し、943億2千3百万円となりました。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～8年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっております。2016/06/10 9:20